伊豆市創業者等支援事業補助金

概要

伊豆市内で営利を目的として創業する個人または法人、または既存事業者が市内で新規分野への事業拡大や店舗の新設を行う場合に、事業所の家賃経費および市内施工業者が施工した事業所の設置工事経費の一部を補助します。補助は市内で新たに設置した事業所が対象で、空き店舗の解消や地域経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を新たに開設して創業を目指す個人や法人
• 市内で既存事業を維持しつつ別の場所で新たに店舗を開始したい事業者

対象者・要件

• 創業した個人または法人、創業を予定している者も対象です。個人は市内居住、法人は市内に本店が登記されていることが必要です。過去に本補助金を受けていないこと、納期限の到来した市税を完納していること、暴力団員等でないことが要件です。

対象となる取り組み

• 市内に新たに設置する事業所の開設（個人での開業、法人設立、事業承継による分野拡大、既存店舗とは別の新店舗開設等）。

補助内容

• 対象経費: 家賃経費、設置工事経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 家賃経費: 第三者から新たに借り受けた事業所の家賃経費（共益費及び消費税等を除く）。事業所の所有者が3親等以内の親族でないことが必要です。家賃は月額を基準に算定し、1ヶ月当たり上限5万円を連続する12か月分まで補助します。
• 設置工事経費: 市内施工業者が施工した10万円以上の事業所の設置工事経費（消費税を除く）。新築・増築・改築・修繕等の直接工事経費や設備購入経費が含まれ、上限は50万円です。市内施工業者は市税の納税を完了している必要があります。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に開始した工事は対象外のため、工事前に必ず申請すること。
• 事業所が自らの住居を兼ねる場合は、住居部分と事業所部分が明確に区分されていることが必要です。
• フランチャイズチェーン等の画一的な営業や、公序良俗に反する事業は対象外です。
• 予算が上限に達した段階で受付を終了します。