町の防災組織活動費補助金

概要

横浜市泉区内の自主防災組織（自治会・町内会等）が行う自主防災活動に対し、活動費を補助します。地域防災力の向上と災害への備えを強化することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

防災訓練の実施や防災資機材の整備など、地域での防災活動を計画している自治会・町内会等の防災組織におすすめです。

対象者・要件

横浜市泉区内の自主防災組織（町内会・自治会等で組織され、区長に届出がなされている団体）が対象です。営利を目的とするもの、特定の政治活動や宗教活動を目的とするものは対象外となります。

対象となる取り組み

防災訓練の実施、防災資機材の購入・維持管理、防災マップの作成、防災研修会への参加など、地域における自主的な防災活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 防災訓練の実施に要する経費（会場借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、講師謝金等）、防災資機材の購入・維持管理に要する経費（消火器、発電機、救助用具、備蓄品等）、防災組織の運営に要する経費（防災マップ作成費、防災研修会参加費、防災啓発用備品等）
• 補助率: 10/10
• 上限額: 加入世帯数に応じて3万円から7万円（50世帯未満は3万円、50世帯以上100世帯未満は4万円、100世帯以上200世帯未満は5万円、200世帯以上300世帯未満は6万円、300世帯以上は7万円）

主な要件・注意点

交付決定前に購入・契約したものは対象外となるため、必ず交付決定通知書を受け取ってから事業に着手してください。また、他の補助金等との併用はできません。事業は令和9年3月31日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日