市内中小企業等のデジタル化・省力化を支援し、業務効率化を促進します
出雲市では、物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等に対し、業務効率化や人手不足解消を目的としたデジタル化・省力化の取り組みを支援します。本補助金は、電子化支援事業または省力化支援事業のいずれかを選択して申請し、導入にかかる経費の一部を補助するものです。
会計ソフトや受発注システムの導入による業務の電子化を進めたい事業者や、自動配膳ロボット、セルフレジ、自動倉庫システムなどの導入により人手不足の解消や省力化を図りたい事業者に適しています。
出雲市内で事業を営む中小企業者またはこれと同等と認められる法人等が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団等と密接な関係がないこと、今後も事業継続の意思があることが要件となります。なお、みなし大企業や特定の業種(風俗営業、宗教・政治団体等)は対象外です。また、過去に同一の支援事業で交付を受けた事業者は、当該事業の申請はできません。
業務効率化を目的とした電子化支援事業、または人手不足解消を目的とした省力化支援事業が対象です。電子化支援事業では、キャッシュレス決済や受発注管理、会計ソフトの導入などが含まれます。省力化支援事業では、自動配膳ロボットや自動チェックイン機、セルフレジ、製造現場の自動化設備などの導入が対象となります。
ソフトウェア購入費や使用料、システム作成委託費、改修費、初期設定費、報償費などが対象です。ハードウェア購入費やリース費も、システム稼働に不可欠な場合に限り対象となります。
交付決定日より前に発注・契約等を行った経費は対象外となります。また、申請は1事業者につき1回限りです。補助事業完了後は、完了日から30日以内または令和8年12月28日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
2026年04月20日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
10月30日まで。電子化か省力化を選び、最大100万円を狙う
出雲市内の中小企業者等が、物価高騰の中で業務効率化や人手不足対策を進めるための補助金です。申請前に、どちらの事業で出すか、どの経費を入れるか、発注前に何を済ませるかを整理します。
補助上限
省力化は最大100万円
電子化支援事業は最大50万円、省力化支援事業は最大100万円です。
補助率
1/2以内
見積全体ではなく、補助対象として整理できる経費に対して計算します。
申請期限
2026年10月30日
予算に達すると予告なく終わるため、発注前の準備を早めに進めます。
最初に決める申請ルート
| 申請ルート | 補助率 | 上限・下限 |
|---|---|---|
| 電子化支援事業 | 補助対象経費の1/2以内 | 上限50万円、下限5万円 |
| 省力化支援事業 | 補助対象経費の1/2以内 | 上限100万円、下限5万円 |
| 費用の種類 | 電子化支援事業での見方 | 省力化支援事業での見方 |
|---|---|---|
| ソフトウェア・使用料 | 購入費や使用料が対象候補。年間契約は最大1年分まで見ます。 | 機器導入に伴うシステム利用なら、取組内容との関係を確認します。 |
| ハードウェア・業務機器 | ソフトウェア等の稼働に必要不可欠な場合に限って検討します。 | 業務用デジタル製品として省力化に使う購入費やリース費を見ます。 |
| 設定・改修・報償費 | 初期設定費、改修費、報償費を内訳で分けます。 | 初期設定費、改修費、報償費を機器導入と結びつけます。 |
発注前に止めたいこと
交付決定前の発注、契約等は対象外になる可能性が高い行動です。無料ソフトの導入、単なる更新や買い替え、汎用性の高い機器、証拠書類が不適切な支払いも、見積段階で対象候補から分けておきます。
審査前後でそろえたい説明
機器やシステムの名称だけでなく、出雲市内の事業所でどの既存業務を変えるのか、なぜその発注先や経費内訳になるのか、支払いと証拠書類で実施内容を追えるかを一続きで説明できるようにします。
申請前の確認先と書類

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
神戸市内中小企業のDX推進を支援するシステム導入等の経費補助
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
ロボット・AI・IoTによるスマートファクトリー化の導入実証に対し、導入経費の一部を補助して生産性向上と高付加価値化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。