市内中小企業等のデジタル化・省力化を支援し、業務効率化を促進します
出雲市では、物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等に対し、業務効率化や人手不足解消を目的としたデジタル化・省力化の取り組みを支援します。本補助金は、電子化支援事業または省力化支援事業のいずれかを選択して申請し、導入にかかる経費の一部を補助するものです。
会計ソフトや受発注システムの導入による業務の電子化を進めたい事業者や、自動配膳ロボット、セルフレジ、自動倉庫システムなどの導入により人手不足の解消や省力化を図りたい事業者に適しています。
出雲市内で事業を営む中小企業者またはこれと同等と認められる法人等が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団等と密接な関係がないこと、今後も事業継続の意思があることが要件となります。なお、みなし大企業や特定の業種（風俗営業、宗教・政治団体等）は対象外です。また、過去に同一の支援事業で交付を受けた事業者は、当該事業の申請はできません。
業務効率化を目的とした電子化支援事業、または人手不足解消を目的とした省力化支援事業が対象です。電子化支援事業では、キャッシュレス決済や受発注管理、会計ソフトの導入などが含まれます。省力化支援事業では、自動配膳ロボットや自動チェックイン機、セルフレジ、製造現場の自動化設備などの導入が対象となります。
ソフトウェア購入費や使用料、システム作成委託費、改修費、初期設定費、報償費などが対象です。ハードウェア購入費やリース費も、システム稼働に不可欠な場合に限り対象となります。
交付決定日より前に発注・契約等を行った経費は対象外となります。また、申請は1事業者につき1回限りです。補助事業完了後は、完了日から30日以内または令和8年12月28日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
2026年04月20日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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