出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金について

概要

出雲市内で事業を営む中小企業者等が、業務の電子化や省力化を図るための設備・システム導入費用の一部を補助する制度です。電子化支援事業はソフトウェアやシステム導入を主とし、省力化支援事業は自動化・省力化を目的としたデジタル製品の導入を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 取引の電子化や会計・受発注のシステム導入で業務効率を高めたい市内中小企業者
• 自動配膳ロボットや自動倉庫などで作業の省力化を目指す事業者

対象者・要件

出雲市内で事業を営む中小企業者又はこれと同等と認められる法人等で、市税の滞納がなく、暴力団等と関係がないこと等の要件を満たすことが必要です。また、過去に同種の市の交付を受けていないことなどの個別制限があります。

対象となる取り組み

• 既存業務の電子化を目的としたソフトウェアやシステムの新規導入
• 製造・販売・在庫管理等の業務を省力化するための業務用デジタル製品の新規導入

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア購入費・使用料、システム作成委託費・改修費・初期設定費、ハードウェア購入費・リース費（補助対象期間内に支払われた分）等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円（省力化支援事業の上限。電子化支援事業は上限50万円）

対象経費の詳細

• 電子化支援事業: ソフトウェア購入費・使用料、システム作成委託費、ハードウェア購入費（稼働に必要不可欠な場合に限る）等。パソコン・タブレットの購入は事業あたり10万円まで、キャッシュレス決済・セルフオーダーは20万円まで、報償費は5万円までが対象となります。
• 省力化支援事業: 業務機器購入費・リース費、システム作成委託費、初期設定費等。報償費は5万円までが対象となります。

主な要件・注意点

• 補助対象期間内に支払われた経費のみが対象で、契約・発注が交付決定前の場合や交付決定前の発注等は対象外です。
• 汎用性の高い機器や一般的事務用ソフト、保守料等のランニングコスト、役員・従業員の直接人件費などは対象外です。
• 他の制度による金銭的支援と重複する経費は対象外です。
• 取得価格が単価50万円（税抜）以上の財産については、一定期間の財産処分制限があります。

申請期間

2025年04月21日 〜 2025年11月30日