出雲市地域商業等支援事業費補助金（災害対応枠）のご案内

概要

令和8年6月に発生した出雲市今市町大規模火災により被災した事業者の営業再開を支援する制度です。被災した店舗の改修や備品購入、仮店舗・新店舗の開設にかかる経費および家賃を補助します。焼損区域内で営業していた事業者と、区域外で事業をしていた事業者で対象経費や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

令和8年6月の出雲市今市町大規模火災により被災し、罹災証明書をお持ちの事業者で、店舗の改修や移転による営業再開を検討している方におすすめです。被災した店舗の再開だけでなく、仮店舗や新店舗での営業再開も対象となります。

対象者・要件

令和8年6月出雲市今市町大規模火災により被災した県内中小企業者で、消防署が発行する罹災証明書を保有し、被災当時に店舗を営業していた方が対象です。商品や資材のみの被害は対象外となります。また、家賃補助を受ける場合は、店舗所有者と家賃支払者が3親等以内の親族、同居の親族、または出資額が50％を超える親子会社でないことが条件です。

対象となる取り組み

被災した店舗の再開に向けた改修や備品購入、仮店舗または新店舗の開設にかかる改修・備品購入・リース、および仮店舗・新店舗の家賃支払いが対象です。なお、建築費は補助対象外となります。

補助内容

• 焼損区域内で営業していた事業者: 施設設備の改修・備品購入費等は上限200万円、家賃は上限240万円（月額10万円×24か月）、補助率は対象経費の2/3以内
• 焼損区域外で事業をしていた事業者: 施設設備の改修・備品購入費等は上限200万円、補助率は対象経費の2/3以内

主な要件・注意点

令和10年3月31日までに事業に着手する必要があります。受領する保険金や共済金がある場合は、その補填額を除いた自己負担部分が補助対象です。広告宣伝費は開店から3か月以内に実施するものが対象となります。交付決定後は5年間の営業状況報告義務があり、支払書類等は年度終了後5年間の保管が必要です。

申請期間

2026年07月28日 〜 2028年03月31日