住宅用新エネルギー機器やクリーンエネルギー自動車の導入費用を支援
伊豆の国市では、地球温暖化対策として二酸化炭素排出量の削減を進めるため、住宅用新エネルギー機器の設置やクリーンエネルギー自動車の購入にかかる費用の一部を補助します。対象は、市内の住居に機器を設置する方や、市内を使用の本拠とするクリーンエネルギー自動車を購入する方です。補助額は機器の種類ごとに異なり、太陽光発電システムは出力に応じて最大6万円、エネファーム、蓄電池、V2H、CE車は最大5万円、HEMSは最大1万円です。
住宅の省エネ化や再エネ導入を進めたい方、市内の住居に太陽光発電や蓄電池、HEMSなどを設置したい方、または新車のEV、PHV、FCVを自家用として購入したい方に向いています。
市内の住居に住宅用新エネルギー機器を設置する方、または市内を使用の本拠とするクリーンエネルギー自動車を購入する方が対象です。住宅用は自ら居住する住居に設置する方に加え、実績報告書提出時までに居住する予定の方も含まれ、新築の建売住宅を購入する場合も対象になります。賃貸借による住居は対象外です。過去に同種の補助金等の交付を受けていないこと、市税を滞納していないこと、実績報告書提出時に伊豆の国市民であることが必要です。クリーンエネルギー自動車は、個人が自家用車として非営利目的で使用する新車のEV、PHV、FCVで、申請年度内に初度登録される車両であることが求められます。
住宅用新エネルギー機器の設置と、クリーンエネルギー自動車の購入が対象です。住宅用では太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の導入が対象となります。CE車では、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入が対象です。
住宅用新エネルギー機器は、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器の購入費と設置工事費が対象です。エネファームは燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付帯機器の購入費と設置工事費、蓄電池は蓄電池本体と付帯機器の購入費と設置工事費、V2HはV2Hシステムと付帯機器の購入費と設置工事費、HEMSはHEMS機器と付帯機器の購入費と設置工事費が対象です。CE車は車両本体の購入費と付属機器の購入・設置費が対象です。既存設備の撤去費、設備の保証料、各種申請手数料、消費税及び地方消費税は対象外です。
補助対象機器は未使用品である必要があります。住宅用の太陽光発電システムは、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナの出力が10キロワット未満で、発電した電気を当該住宅で消費するものが対象です。住宅用機器とCE車はいずれも、補助金の交付決定前に設置工事や車両登録、購入代金の支払いに着手してはいけません。住宅用機器が設置された新築の建売住宅を購入する場合は、家の引渡しを受ける前の着手が必要です。事業は申請年度の3月31日までに完了する必要があり、実績報告は事業完了日から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出します。補助事業の内容変更、中止、廃止には事前の承認が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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