概要
適切な労務管理の下でテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理の改善に効果を上げた中小企業等の事業主に対して助成を行う制度です。新規導入事業主だけでなく、既に導入済みで実施を拡大する事業主も対象となります。
こんな事業者におすすめ
- テレワーク制度を新たに導入する事業主
- 既にテレワークを導入しており、その実施を拡大したい事業主
対象者・要件
- 中小企業等の事業主が対象です。
- 制度導入助成では、評価期間開始前3か月の間にテレワークを可能とする取組（職場風土づくり、就業規則の拡充、外部専門家によるコンサルティング、労務管理担当者や労働者に対する研修等）の実施が必要です。
- テレワークの実績要件（全員が1回以上実施、または週平均1回以上等）や、評価期間における実施回数の増加等、細かな要件があります。
- 目標達成助成では、制度導入後の離職率等の要件を満たすことが必要です。
補助内容
- 対象経費: 外部専門家によるコンサルティング費、研修費、就業規則等の整備に要する費用等
- 上限額: 制度導入助成は1企業あたり20万円、目標達成助成は1企業あたり10万円（賃金要件を満たす場合は目標達成助成が15万円となる場合があります）
