BCP資金｜日本政策金融公庫

概要

中小企業者等が自ら策定したBCP（事業継続計画）などに基づき、防災に資する施設の整備・改善・改修やそれに伴う長期の運転資金を融資で支援します。設備資金だけでなく、建物等の更新に伴う一時的な施設賃借費用や人材確保に必要な資金を長期運転資金として利用できます。

こんな事業者におすすめ

• BCPに基づく耐震改修や防災設備の導入、施設の改善を行いたい中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 自ら策定したBCP等に基づき、防災に資する施設等の整備を行う事業者
• 中小企業等経営強化法に基づく認定連携事業継続力強化計画の認定を受け、当該計画に従って共同で実施する大企業者も対象（実施期間内かつ所定の要件を満たす場合に限る）

対象となる取り組み

• BCPに基づく防災に資する施設等の整備、改善、改修

補助内容

• 対象経費: 設備資金および長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借費用、人材確保のための資金を含む）
• 上限額: 7億2千万円（直接貸付の融資限度額）

対象経費の詳細

• 設備導入や改修に必要な資金、建物等の改修・更新に伴う費用、長期の運転資金（人材確保費用や一時的賃借費用を含む）

主な要件・注意点

• 融資の利率および適用条件は資金の種類や信用リスク等により異なる（耐震改修や認定計画に該当する場合は低利率の適用がある）。
• 直接貸付において一定の要件に該当する場合は経営責任者の個人保証が必要となることがある。
• 設備資金・運転資金それぞれに返済期間の上限があり、設備資金は20年以内（据置期間2年以内）、運転資金は10年以内（据置期間2年以内）である。