「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型））」≪15次公募≫（令和8年度）

概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを契機として行う取り組みを支援する制度です。本補助金は、事業承継や事業再編・統合に伴う専門家活用費用を補助することで、円滑な経営資源の引継ぎと生産性向上による経済の活性化を目的としています。15次公募では、買い手支援類型および売り手支援類型を対象に、専門家活用費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを契機として経営革新に取り組む中小企業者や小規模事業者の方に適しています。具体的には、M&Aにより他社を譲り受けた、または譲り受ける予定の買い手事業者や、自社を譲渡した、または譲渡する予定の売り手事業者が対象です。

対象者・要件

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等を行う中小企業者等が対象です。申請にあたっては、交付申請時点で認定経営革新等支援機関と連携していることが必須条件となります。また、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

対象となる取り組み

事業承継やM&Aに伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る取り組みが対象です。具体的には、M&A支援、デューデリジェンス、契約書作成、経営計画策定支援など、専門家を活用した経営革新に向けた活動が支援されます。

補助内容

• 対象経費: 専門家活用費用（M&A支援、デューデリジェンス、契約書作成、経営計画策定支援等）、謝金、旅費、外注費、委託費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 600万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。予算の範囲内で交付を行うため、申請状況によっては採択に影響が出る可能性があります。補助事業終了後には、一定期間の経営状況報告や成果報告が義務付けられています。本補助金は専門家活用費用を支援するものであり、設備投資や人件費そのものを直接支援するものではありません。