「事業承継・M&A 補助金（PMI推進枠（事業統合投資類型））」≪15次公募≫（令和8年度）

概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを契機として行う設備投資や、経営資源の引継ぎ、経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。本制度を通じて事業承継や事業再編、事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを完了し、その後の経営統合（PMI）による経営革新や生産性向上に取り組もうとしている中小企業・小規模事業者の方に適した制度です。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者等が対象です。令和7年1月1日から令和8年6月30日までの間に、親族内承継、従業員承継、事業譲渡等の事業承継またはM&Aが成立している必要があります。また、交付申請時点でGビズIDプライムアカウントを取得していること、および申請時に経営革新等支援機関の確認書を提出することが必須です。

対象となる取り組み

事業承継やM&Aを契機とした経営資源の引継ぎ、および引継ぎ後の経営統合（PMI）に向けた経営革新等の取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、外注費、委託費、店舗等借料、設備・システム利用料、会議費、研修費、広告宣伝・販売促進費、機械装置・システム構築費、廃業費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 600万円

主な要件・注意点

過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外となる可能性があるほか、予算の範囲内で交付決定を行うため、申請額が予算を超過した場合は採択されない可能性があります。補助事業終了後には実績報告書の提出と確定検査が必要であり、一定期間の事業化状況報告も求められます。申請内容に虚偽や不正があった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。