中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠【買い手支援類型 100 億企業特例】（15次公募）

概要

本制度は、事業承継やM&Aを通じて経営資源を引き継ぎ、事業の生産性向上や地域経済の活性化を図る中小企業者等を支援する補助金です。専門家謝金やM&A仲介・ファイナンシャルアドバイザー（FA）費用など、引継ぎに必要な経費を補助し、被承継事業の雇用維持や事業の実行性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• M&Aや事業譲渡・譲受を通じて事業継続・拡大を図り、従業員の雇用を維持・拡大したい中小企業者

対象者・要件

• 日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等であること。個人事業主や法人に関しては所定の実績・届出等の要件がある。
• 暴力団等反社会的勢力と関係がないこと等の適正性要件を満たすこと。
• 被承継事業の最低譲渡価額が5億円以上であることや、承継後に被承継者の従業員の雇用を原則3年間維持すること等の条件がある。

対象となる取り組み

• M&Aに伴うデュー・ディリジェンスの実施や、FA・仲介業務、専門家による助言・支援業務など、経営資源の引継ぎに直接関連する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 専門家への謝金、M&A仲介・FAに係る費用等
• 補助率: 1/2（1,000万円以下の部分）、超過分は1/3（1,000万円超〜2,000万円まで）
• 上限額: 2,000万円以内（廃業費を併用する場合は上限に300万円が加算される）

対象経費の詳細

• 専門家（士業、大学の研究者等）への謝金が補助対象となる。
• M&A仲介費用やファイナンシャルアドバイザーの報酬等も補助対象となるが、登録制度に基づく登録業者に関する情報提供への同意等の要件がある。

主な要件・注意点

• 公序良俗に反する事業、公的資金の用途として社会通念上不適切と判断される事業等は対象外となる。
• グループ内の単なる事業再編、物品や不動産のみの売買、親族間の承継、休眠会社や事業実態が乏しい会社の譲渡等は原則対象外となる可能性がある。
• 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は補助上限額が300万円以内となる等、実行状況に応じた取り扱いがある。