事業承継・M＆A補助金

概要

事業承継やM&Aに取り組む中小企業者等を対象に、専門家活用にかかる経費を支援する制度です。株式譲渡、第三者割当増資、株式交換、吸収合併、吸収分割、事業譲渡などによる経営資源の引継ぎを伴う取組が対象で、引継ぎ後の生産性向上や地域の雇用維持・創出、地域経済を牽引する事業の実現を見込む案件が対象です。

こんな事業者におすすめ

事業再編や事業統合を通じて、株式や経営資源を引き継ぎながら事業を拡大したい中小企業者等に向いています。M&Aの実行にあたり、仲介、デュー・ディリジェンス、契約書作成、クロージング、許認可申請などで専門家の支援を必要とする場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。補助対象者は最終契約書の契約当事者となる予定を含むことが必要です。

• 法人は申請時点で設立登記が済み、3期分の決算・申告が完了していること
• 個人事業主は開業届と所得税青色申告承認申請書の提出日から5年が経過していること
• 100億企業特例では、公募申請時に「100億宣言」が公表済みであること

対象となる取り組み

事業再編・事業統合に伴う株式や経営資源の譲受・譲渡、M&Aの実行に向けた専門家活用が対象です。具体的には、買い手支援類型、売り手支援類型、100億企業特例、小規模売り手支援類型に関する取組が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内または1/3以内。1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超2,000万円までの部分は1/3。廃業費を併用申請する場合は1/2以内
• 上限額: 2,000万円。廃業費を併用申請する場合は300万円

対象経費の詳細

システム利用料はM&Aマッチングプラットフォームの登録料・利用料が対象です。委託費には、DD費用、契約書等の作成・レビュー、クロージング手続き費用、許認可等申請費用、社会保険労務士費用、セカンドオピニオン費用などが含まれます。廃業費としては、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費が対象です。

主な要件・注意点

交付決定通知書を受けた後に補助事業へ着手する必要があります。補助事業期間内に、専門家等との契約締結、基本合意書または最終契約書の締結、クロージングまで進める必要があります。

• 補助事業期間は2027年1月下旬予定から14か月以内です
• 事業再編・事業統合を伴わない単なる物品・不動産の売買、グループ内再編、親族間承継は対象外です
• 事業譲渡では、有機的一体としての経営資源の譲受・譲渡が確認できない場合は対象外です
• 株式譲渡後に承継者が保有する議決権が過半数に満たない場合は対象外です
• 休眠会社や事業実態のない会社のM&A等は対象外です
• 補助対象経費と同一内容で他の国費補助金・委託事業等の交付を受ける事業は対象外です
• 反社会的勢力との関係がある者は対象外です
• 1件50万円以上の経費は、原則として2者以上からの相見積が必要です
• 交付決定前にM&Aマッチングプラットフォームへ加入した場合、その後の成約手数料は対象外です

申請期間

2026年10月02日 〜 2026年11月06日