「事業承継・M&A 補助金（廃業・再チャレンジ枠）」≪15次公募≫（令和8年度）

概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを契機として行う取り組みを支援する制度です。そのうち「廃業・再チャレンジ枠」は、事業の譲り渡しや統合に伴い、既存事業の廃業や新たな事業展開を行う事業者を対象に、廃業にかかる経費の一部を補助することで、円滑な事業承継と経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

M&Aによる事業の譲り渡しを試みたものの実現に至らず、新たな事業展開を目指す事業者や、事業承継・M&Aに伴い事業の全部または一部を廃業する事業者が対象です。廃業に伴う解体や処分費用などの負担を軽減したい場合に活用できます。

対象者・要件

中小企業者および個人事業主が対象です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。また、法人であれば3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主であれば開業届出および青色申告承認申請から5年が経過していることなどの要件があります。過去の関連補助金において適切な事業化状況報告を行っていない場合は申請できません。なお、再チャレンジ申請（単独）を行う場合は、3か月間以上のM&A（譲り渡し）の試みが必要です。

対象となる取り組み

廃業・再チャレンジ枠には、以下の2つの申請区分があります。

• 再チャレンジ申請（単独）：M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等が、地域の新たな需要や雇用の創出に資する新たなチャレンジを行うために、既存事業の廃業を行う取り組み。
• 併用申請：事業承継またはM&Aによる事業の譲り渡し・譲り受けに伴い、事業の全部または一部廃業を行う取り組み。

補助内容

• 再チャレンジ申請（単独）：補助率2/3以内、上限額300万円
• 併用申請：他の補助事業枠の補助率に準ずる

対象経費の詳細

• 在庫廃棄費（専門業者による処分費）
• 解体費（建物・設備等の解体費）
• 原状回復費（設備返却時の義務費用）
• リースの解約費（解約金・違約金）
• 土壌汚染調査費
• 移転・移設費（併用申請のみ計上可）

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注・契約・納品・検収・支払いが完了した経費のみが対象となり、交付決定前の着手は認められません。また、1件50万円（税抜）以上の支払いを要する経費については、原則として2者以上からの相見積が必要です。予算の状況や審査の結果により交付決定が行われます。