広島県：「広島県中山間地域課題解決型起業支援事業」≪第1回≫（令和8年度）

概要

広島県内の中山間地域において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業、事業承継または第二創業を行う方に対して、起業等に係る経費の一部を補助します。本事業は、地域課題の解決と自律的な事業継続の両立を目指す取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

広島県内の中山間地域で、デジタル技術を活用した新たなビジネスを立ち上げたい方や、既存事業を承継・第二創業して地域課題の解決に取り組みたい方が対象です。自然豊かな環境で起業し、地域と連携しながら事業を成長させたいと考えている方に適しています。

対象者・要件

広島県内に居住している、または事業完了日までに居住予定である方が対象です。公募開始日以降、完了日までに個人事業の開業届出または法人設立を行い、その代表者となる必要があります。なお、大企業やみなし大企業は対象外です。また、法令遵守上の問題を抱えていないことや、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないことが求められます。

対象となる取り組み

広島県が定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用した起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業承継・第二創業が対象です。具体的には、地域資源を活用した商品開発、AIやIoTを活用した製品・サービス提供などが含まれます。なお、通常の飲食事業、理美容業、コンサルタント業、フランチャイズ事業の単純展開は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 人件費（従業員分）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に契約・発注し、12月末までに完了および支払いが完了した経費が対象です。店舗改装などの工事費は、一体不可分なものは合算し、税抜き50万円未満である必要があります。また、国からの他の補助金との併給は認められません。事業完了後5年間は実施状況の報告義務があり、補助金で購入した単価50万円以上の財産には処分制限が設けられます。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年07月29日