伊方町新規事業・事業継続チャレンジ支援事業

概要

伊方町内で実施する創業・新規事業、事業の継続・設備更新、地域づくり事業および新たな常勤雇用を伴う事業に対し、初期投資や運営に必要な経費を補助します。事業の種類ごとに補助率や上限額が定められており、建物の改修や情報通信機器の整備、設備更新など具体的な投資に対して支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 町内で創業や新規事業を立ち上げ、設備投資や運転資金が必要な個人・法人
• 既存事業の建物改修や機械設備の更新を行い事業継続を図る事業者
• 地域コミュニティの再生や観光拠点整備等の地域づくりに取り組む民間団体

対象者・要件

伊方町内に事業所等を有する個人、法人および民間団体等が対象です。事業区分ごとに創業後の年数や過去の交付歴、常勤雇用の条件など詳細な要件があります。共通の対象外には町税滞納者や風俗営業等に該当する事業、暴力団関係者等があります。

対象となる取り組み

• 創業・起業に伴う事業開始のための取組や、町内資源を活用した新事業の立ち上げ
• 事業用建物の新築・増改築・修繕、情報通信機器等の通信環境整備、既存設備の更新
• 地域コミュニティ再生や観光拠点整備など地域づくりに資する事業
• 新たに常勤者を雇用する雇用促進事業

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・増改築・修繕、機器・設備の導入や更新、事業開始に要する経費、事業開始後の運営に係る経費、雇用に係る経費等
• 補助率: 事業区分により異なる（例: 創業・起業支援は補助対象経費の1/2以内、地域づくり支援は補助対象経費の3/4以内）
• 上限額: 最大で300万円（事業区分や新規雇用の有無により上限は100万円、200万円、300万円等に細分される）

対象経費の詳細

• 創業・起業支援事業では起業に関する経費および事業開始後1年間の運営経費が対象となります。
• 事業継続支援事業では事業用建物の新築・増改築・修繕工事、情報通信機器等の購入・設置、既存設備の更新などが対象です（消耗品は除く）。
• 雇用促進事業は新たに常勤者を雇用した場合の経費が対象で、1人あたりの上限や事業者ごとの上限があります。

主な要件・注意点

• 同一年度に上記事業区分を重複して申請することはできません。
• 国、県、町または他の団体等の同種の補助金を受けている場合は対象外です。
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

申請期間

2026年04月01日 〜