広島県：「広島県中山間地域課題解決型起業支援事業」≪第2回≫（令和8年度）

概要

広島県内の中山間地域において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む起業、事業承継または第二創業を行う方を支援します。社会的事業の分野で新たなビジネスを創出し、地域活性化や課題解決を目指す事業者の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

広島県の中山間地域で、デジタル技術を活用した社会的事業を新たに始めたい方や、既存事業を承継・第二創業して地域課題の解決に挑みたい方に適した制度です。自然豊かな環境で起業し、地域と連携しながら自律的な事業継続を目指す方を対象としています。

対象者・要件

広島県内の中山間地域で事業を実施する方で、以下の要件を満たす必要があります。

• 申請時点で広島県内の中山間地域に居住している、または事業完了日までに居住予定であること
• 公募開始日以降、事業完了日までに個人事業の開業または法人の設立を行い、代表者となること（事業承継・第二創業を含む）
• 法人登記や個人事業の開業届出を広島県内で行うこと（事業承継・第二創業で県外登記の場合、県内の中山間地域で事業実施が確認できれば対象）
• 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと

対象となる取り組み

広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（地域活性化、まちづくり、買物弱者支援、子育て支援、社会教育・福祉、地域交通支援、空き家・空き店舗活用、有害鳥獣対策など）において、デジタル技術を活用した以下の取り組みが対象です。

• デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業
• Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継または第二創業

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に契約・発注し、12月末までに完了・支払いが完了した経費が対象です
• 交付決定前の着手は対象外となります
• 代表者や役員等の人件費は対象外です
• 店舗改装などの工事費は、一体不可分の工事として合算し、税抜き50万円未満の場合は対象外となります
• 補助事業終了後、5年間の実施状況報告義務および財産の処分制限があります

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年07月29日