中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)

概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編、事業統合を契機として行う新たな取り組みを支援する制度です。本公募回では、専門家活用枠のうち、補助上限額を450万円とする小規模売り手支援類型が設けられています。事業承継やM&Aを促進し、生産性向上を通じて我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを検討している小規模事業者や個人事業主で、経営資源の引継ぎや経営統合に伴う専門家活用や設備投資を計画している事業者におすすめです。特に、地域経済の維持や発展に貢献する取り組みを行う事業者が対象となります。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む小規模事業者等が対象です。法人であれば設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主であれば開業届出および青色申告承認申請から5年が経過していることなどの要件があります。また、地域経済への貢献や、暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないことなどが求められます。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合を契機とした新たな取り組みが対象です。具体的には、経営資源の引継ぎや、引継ぎ後の経営統合に伴う設備投資、専門家活用などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 450万円

主な要件・注意点

• 交付決定前着手は認められません。
• 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑および委任契約書の提出が必須です。
• 専門家活用枠におけるFA・仲介費用は、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関によるもののみが対象です。
• 申請期日の5営業日前までの提出が推奨されています。
• 過去の経営資源引継ぎ補助金等の受給者は、事業化状況報告の提出義務を適切に果たしている必要があります。

申請期間

2026年6月19日から