不登校児童生徒の学校復帰と自立を支援するため、フリースクール等の利用経費を補助します
上越市では、不登校の状態にある市内小・中学校の児童生徒が、学校復帰や自立に向けた学びの場としてフリースクール等を利用する際の経費を支援しています。利用にかかる入学費や毎月の学習費、食費などの一部を補助することで、保護者の経済的負担を軽減し、児童生徒の多様な学びをサポートすることを目的としています。
不登校の状態にある児童生徒の保護者で、教育委員会が利用を適当と認めるフリースクール等の施設を利用している方。経済的な理由により、民間施設等の利用料の支払いに不安がある世帯を対象としています。
上越市内に住所を有し、不登校の状態にある小学校の児童または中学校(中等教育学校の前期課程を含む)の生徒の保護者が対象です。世帯要件として、生活保護を受給している世帯、または保護者および同一世帯員の当該年度(利用日が4月から8月の場合は前年度)の都道府県民税および市町村民税の所得割課税額の合計が50万7,000円未満である世帯が該当します。
予算額に達し次第、受付を終了します。対象となるフリースクール等は、通学する学校の校長が指導内容を考慮し、出席扱いとすることができる施設に限られます。申請にあたっては、利用決定後に速やかに教育総務課へ書類を提出してください。なお、利用を開始する日の属する年度の翌年度以降は、毎年度4月中に申請が必要です。
通年
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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フリースクールの月々の学習費や入学費を補助し、お子さんの学びと家庭の負担を支えます
上越市にお住まいの小中学生の保護者を対象に、対象となる施設や所得要件、月々の補助上限額、申請の流れをわかりやすく整理します。
補助上限
100,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
倒壊の危険がある空き家や、跡地を地域活性化に活用するための除却費用の一部を市が負担します。
子育て世帯が東京圏から上越市へ移住して市内で就業または起業する場合に、一世帯50万円を支給して定住と人手不足の解消を支援します。
空き店舗・空き家を活用してまちなかの賑わいを創出する改装費を補助します。
商店街や商工団体の収益力向上と持続的な地域活性化を支援します
若者や団体の斬新な活動を支援し、地域の賑わいや関係人口の創出を後押しします。
上越市へのUIJターンや若年・子育て世代の移住者の賃貸家賃を最長1年間、家賃の1/2(上限あり)で補助します。