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掲載日: 2026年4月22日更新日: 2026年10月14日
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令和8年度 上越市新産業創造支援事業補助金の募集

“上越市内の中小企業等が大学等と連携して行う事前調査や基礎研究にかかる経費を一部補助します。

補助上限額

20万円

補助率上限

1/2

都道府県

新潟県

市区町村

上越市

実施機関

上越市

詳細情報

概要

上越市内の中小企業者等が、大学や研究機関と連携して行う事前調査や基礎研究、技術の高度化や新製品開発のための調査・委託等に要する経費の一部を補助する制度です。対象には調査費や研修費、委託費などが含まれ、発展性のある事業は通算して回数制限の範囲で複数年度にわたり申請できます。

こんな事業者におすすめ

  • 大学や公的研究機関と連携して技術課題の事前調査や基礎研究を行いたい市内の中小企業者

対象者・要件

市内に主たる事務所または事業所を有し、市税の滞納がない中小企業者等で、国・県等からの同一事業に対する補助金の重複受給がないことが必要です。中小企業者には資本金・従業員数等の基準が適用されます。

対象となる取り組み

  • ものづくり支援パートナー協定締結大学等の研究機関と連携して行う事前調査または基礎研究

補助内容

  • 対象経費: 研修・技術指導費、調査費、委託費など
  • 補助率: 1/2
  • 上限額: 20万円

対象経費の詳細

  • 研修・技術指導費(専門家謝金、職員研修費、専門家旅費等)
  • 委託費(試験分析等の外部委託、研究機関への委託等)
  • 調査費(ニーズ調査、マーケティング調査等)

主な要件・注意点

  • 1事業(テーマ)につき1年度1回、通算して3回までの交付制限があること
  • 補助対象となる経費は交付決定日以降に発生した税抜の経費に限られ、交付決定日前に発注・契約・請求・支払があった経費は対象外であること
  • 採択後は事業の収支を示す帳簿や証拠書類を保存する義務があること

申請期間

2026年04月01日 〜 予算額に達するまで

対象経費:研修・受講費旅費・宿泊費専門家謝金・コンサル費外注・委託費
目的:ものづくり・新製品開発研究開発販路開拓
企業規模:中小企業

関連資料

公募要領
  • 新産業創造支援事業補助金募集要領
交付要綱
  • 上越市新産業創造支援事業補助金交付要綱
申請様式
  • 第1号様式(交付申請書)
  • 第1号様式(交付申請書)
  • 第5号様式(変更承認申請書)
  • 第5号様式(変更承認申請書)
  • 第7号様式(実績報告書)
  • 第7号様式(実績報告書)
  • 納税状況調査承諾書
  • 納税状況調査承諾書
  • 第2-1号様式(事業計画書・一般)
  • 第2-1号様式(事業計画書・一般)
  • 第2-2号様式(事業計画書・新市場開拓)
  • 第2-2号様式(事業計画書・新市場開拓)
  • 第2-3号様式(事業計画書・事前調査)
  • 第2-3号様式(事業計画書・事前調査)
参考資料
  • 新産業創造支援事業補助金チラシ
  • 第2-1号様式(事業計画書・一般 記載例)
  • 第2-2号様式(事業計画書・新市場開拓 記載例)
  • 第2-3号様式(事業計画書・事前調査 記載例)
公募要領
  • 新産業創造支援事業補助金募集要領
交付要綱
  • 上越市新産業創造支援事業補助金交付要綱
申請様式
  • 第1号様式(交付申請書)
  • 第1号様式(交付申請書)
  • 第5号様式(変更承認申請書)
  • 第5号様式(変更承認申請書)
  • 第7号様式(実績報告書)
  • 第7号様式(実績報告書)
  • 納税状況調査承諾書
  • 納税状況調査承諾書
  • 第2-1号様式(事業計画書・一般)
  • 第2-1号様式(事業計画書・一般)
  • 第2-2号様式(事業計画書・新市場開拓)
  • 第2-2号様式(事業計画書・新市場開拓)
  • 第2-3号様式(事業計画書・事前調査)
  • 第2-3号様式(事業計画書・事前調査)
参考資料
  • 新産業創造支援事業補助金チラシ
  • 第2-1号様式(事業計画書・一般 記載例)
  • 第2-2号様式(事業計画書・新市場開拓 記載例)
  • 第2-3号様式(事業計画書・事前調査 記載例)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/monozukuri-c/sinsangyou.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「令和8年度 上越市新産業創造支援事業補助金の募集」の活用ガイド

上越市での製品開発や試作費用を最大200万円まで支援する研究開発向け補助金

自社の研究開発や新事業進出でどこまで経費が対象になるのか、事前発注の禁止ルールや交付制限などの注意点を整理して解説します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で新しい製品の開発や技術の高度化を進めたいのですが、試作開発にかかる費用の繰り回しで悩んでいます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
補助上限200万円で、連携なら3分の2まで補助されるのは魅力的ですね。自社が対象になるのかや募集のタイミングが気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一般研究開発事業の募集期間は令和8年4月1日から令和8年5月29日までです。市内に主たる事務所等があり市税の滞納がないことや、交付決定前の発注や支払は対象外になる点を押さえておく必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
令和8年5月29日までの締切から逆算しつつ、事前発注にならないよう注意して準備を進めます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

200,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

1/2

対象経費に対する補助の割合です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の技術だけでは限界があり、専門機関と組んで新しい調査や開発を進めたいのですが、使える支援はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この制度は、上越市内の中小企業者等が大学や研究機関と連携して行う調査・開発経費の一部を補助する仕組みです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
大学などの研究機関と連携して動けるのは心強いですね。具体的にどのような目的の取組であれば対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
主に地域産業の技術高度化や新事業進出を推進するために行う、研究開発等の費用の一部が補助されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
新事業への進出を目指す開発なら自社でも検討できそうです。申請にあたって、対象となる企業にはどんな条件がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象になるのは、市内に主たる事務所等があり市税滞納がなく、国や県等からの重複受給がない中小企業者等となります。

この制度の要点

  • 一般開発の対象: 一般研究開発事業は製品開発および技術開発のために行う企画や設計から試作開発までの事業が対象です。
  • 新市場開拓の対象: 新市場開拓・商品化事業は研究開発した製品・技術を市場開拓または商品化するための事業が対象です。
  • 事前調査の対象: 事前調査研究支援事業は協定締結大学や研究機関と連携して事前調査または基礎研究を行う事業が対象です。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で研究開発に取り組みたいのですが、進め方によって受け取れる金額や補助率は変わるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一般研究開発事業の補助限度額は200万円で補助率は2分の1ですが、連携事業等にあたる場合は補助率が3分の2に引き上がります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
連携も視野に入れて計画を立ててみます。研究開発だけでなく、開発した製品の市場開拓や商品化を進める段階で使える枠もありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新市場開拓・商品化事業が該当し、補助限度額は100万円で補助率は3分の2となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
商品化に向けた動きも選べるのですね。本格的な開発に入る前に、まずは技術や市場性の事前調査から始めたい場合はどのような条件になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その場合は事前調査研究支援事業が使え、補助限度額は20万円で補助率は2分の1です。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社で新しい技術の調査や基礎研究から始めたい場合、どのような事業が対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
単独での実施ではなく連携が条件になります。協定締結大学や研究機関と連携して事前調査または基礎研究を行う事業が、事前調査研究支援事業の対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
基礎研究の段階ではなく、すでに開発した製品や技術を世に出していく段階なら、別のメニューを選べるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
開発後のフェーズには別の枠があります。研究開発した製品・技術を市場開拓または商品化するための事業は、新市場開拓・商品化事業として申請できます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
商品化や市場開拓まで見据えてメニューを選ぶ必要があるんですね。ちなみに、事業を実施して請求を出してから振り込まれるまでの期間はどのくらいかかりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
資金繰りの予定を立てるうえで重要ですね。補助金は請求書受領後30日以内に指定口座へ振り込まれます。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業メニューによって対象になる費用の種類が変わりそうですね。自社で新しい技術の研究開発を進めたい場合、どのような費用が対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一般研究開発事業では、研修・技術指導費、設備費、原材料費、外注加工費、人件費などが対象経費に含まれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
原材料や設備だけでなく、自社の人件費や外注加工費まで入るのは心強いです。開発した商品をこれから世の中に広めていく新市場開拓の取り組みだと、対象になる費用は変わりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新市場開拓・商品化事業の場合は、研修・技術指導費、印刷製本費、委託費、マーケティング活動費などが対象経費に含まれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
マーケティング活動費や印刷製本費など、販路開拓の費用も入るのですね。さらに手前の段階として、事業化できるかどうかの事前調査を行いたい場合の対象経費はどうなっていますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事前調査研究支援事業では、研修・技術指導費、調査費、委託費などが対象経費として含まれます。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請準備を進めたいのですが、業者への見積依頼や手配のタイミングで気をつけることはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一番注意したいのは、交付決定日より前に発注・契約・請求・支払があった経費は補助の対象外になる点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
決定を待ってから発注しないと対象外になってしまうんですね。年度を分けて何度か申請しようと考えていたのですが、回数のルールはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
回数にも制限があり、1事業(テーマ)につき1年度1回、通算して3回までの交付制限となっています。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業を進めるにあたって、まずいつまでに申請手続きを済ませる必要があるでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一般研究開発事業と新市場開拓・商品化事業の募集期間は、令和8年4月1日から令和8年5月29日までとなっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
予算枠が埋まる前に早めに動く必要がありますね。無事に採択されて実施した後の管理で注意すべき点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
採択後は、事業の収支を示す帳簿や証拠書類を保存する義務があります。
1一般研究開発等の応募申請令和8年4月1日〜令和8年5月29日
一般研究開発事業と新市場開拓・商品化事業の募集に応募を受け付けます。
2事前調査研究支援の応募申請令和8年4月1日〜
事前調査研究支援事業は令和8年4月1日から予算額に達するまで募集が行われます。
3帳簿や証拠書類の保存採択後
採択後は事業の収支を示す帳簿や証拠書類を保存する義務があります。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
書類を出したあとの審査に向けて、どのような形式の準備をしておけばよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
本審査では、審査会で事業計画についてのプレゼンテーションを行うことになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
プレゼンで自社の取り組みを話すにあたり、どの範囲の取り組みが評価の対象になるのかを整理しておきたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
一般研究開発事業では、製品開発や技術開発のために行う企画や設計から試作開発までの事業が対象とされています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
試作開発までの計画をプレゼンで伝えられるようにまとめます。無事に進んだ場合の実績報告の時期についても事前に知っておきたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
実績報告は、事業終了後または令和9年3月5日までに提出する必要があります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
実際に進める前にもう一つ確認しておきたいのですが、申請書類を出した直後なら、設備の購入や契約の手続きを進めてしまってもよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは特に注意が必要な点です。本事業では交付決定が下りてから事業に着手する必要がありますので、決定より前に発注や契約を行うと補助対象外になる可能性が高いです。
本記事は上越市「令和8年度 上越市新産業創造支援事業補助金」の公表資料をもとに作成しています。申請にあたっては、必ず最新の公募要領や公式案内をご確認ください。

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