高松市住宅耐震対策事業について

概要

高松市では、地震による住宅の倒壊被害を軽減し、市民の安全・安心な暮らしを守るため、住宅の耐震診断や耐震改修工事等にかかる費用の一部を補助しています。本制度は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象としており、耐震化に向けた診断から改修工事、耐震シェルターの設置まで幅広く支援を行うものです。

こんな事業者におすすめ

耐震性能が不足している住宅の所有者や、その住宅の耐震化を検討している方におすすめです。特に、古い木造住宅の耐震補強や、地震時の安全確保を目的とした耐震シェルターの設置を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

高松市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分が延べ面積の2分の1未満のもの）の所有者、または所有者の承諾を得た方が対象です。申請には市税の滞納がないことが条件となります。なお、枠組壁工法や丸太組工法など一部の工法は対象外です。また、同一の建物について過去に本事業の補助を受けた場合は対象外となります。

対象となる取り組み

耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、および耐震シェルター等の設置工事が対象です。耐震改修工事等については、耐震診断により地震に対する安全性が低いと評価された住宅が対象となります。工事は市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限られます。

補助内容

• 耐震診断: 費用の全額（上限11万3,000円）
• 耐震改修工事: 費用の全額（上限115万円）
• 簡易耐震改修工事: 費用の全額（上限57万5,000円）
• 耐震シェルター等設置工事: 費用の全額（上限23万円）

主な要件・注意点

交付決定前に契約や着手を行った場合は補助対象外となります。申請時には市税の滞納がないことの確認が必要です。また、予算上限に達した場合は受付期間内であっても終了となります。耐震診断は所定の講習を受けた建築士が行う必要があります。同一住宅につき1回限りの補助となります。

申請期間

2026年4月1日から2026年11月30日まで