介護ロボットや介護ソフトの導入、業務改善支援により、介護現場の負担軽減と業務効率化を後押しします。
介護事業所や介護施設等が介護テクノロジーを導入する際の費用を支援し、介護従事者の身体的負担の軽減、業務の効率化、介護サービスの質の向上を図る制度です。介護ロボット、介護ソフト、バックオフィスソフト、ネットワーク環境整備、業務改善支援などが対象になります。
介護現場の負担を減らしたい事業所や、記録・連携・事務処理をデジタル化して業務を効率化したい事業所に向いています。介護ソフトの導入にあわせて、パソコンやタブレット、Wi-Fi環境、配線工事、ベンダーサポートまでまとめて整えたい場合にも活用しやすい制度です。
鹿児島県内の介護事業所・介護施設等が対象です。介護保険法に基づく全てのサービス事業所に加え、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホームが含まれます。サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合に対象です。
介護テクノロジー等の導入支援、介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援、導入支援と一体的に行う業務改善支援が対象です。具体的には、TAIS掲載の介護ロボットや介護業務支援機器、介護ソフト・バックオフィスソフト、介護ソフトと一体的に使うPC・タブレット端末やWi-Fi環境整備、第三者による課題抽出や助言・指導、定着支援などが含まれます。
介護ソフト定着促進支援費用には、介護ソフトと一体的に使うPC・タブレット端末、Wi-Fi環境整備に必要な配線工事、有線LAN工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築、導入前後のベンダーサポート費用が含まれます。パッケージ型導入支援では、介護業務支援に分類されるテクノロジーと、それと連動して効果が高まる機器等の導入経費が対象です。業務改善支援では、第三者による事前評価、業務改善の助言・指導、事後評価と定着支援の費用が対象です。
申請予定事業所は、事業計画書の提出が必要です。応募が多い場合は、本補助金の初回申請事業所を優先して採択します。実績報告時までに、厚生労働省の生産性向上ビギナーセミナーとフォローアップセミナーの両方、デジタル中核人材養成研修、または県介護生産性向上総合相談センターの研修のいずれかを受講する必要があります。介護ソフトの申請では、居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所等はケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSV出力・取込機能とサポート体制、施設サービス事業所等はLIFEのCSV連携仕様書に準じたCSV出力機能が確認できることが求められます。申請事業所はSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言が必要です。
2026年09月18日 〜 2026年10月14日
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