明るい商店街づくり支援事業

概要

商店街の夜間の魅力の創出と、消費者が安心して買い物できる環境づくりを目的に、商店街が維持管理する街路灯等の電気料や、省エネ電球のリース料・レンタル料の一部を助成します。街路灯の点灯事業に対しては電気料の一定割合や換算額を基準に、電球導入ではリース料等の負担軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の運営団体や商店街振興組織で、夜間照明による来街者増加や安全性向上を図りたい団体

対象者・要件

商店街が維持管理する施設を有し、商店街としての単位で申請できる団体が対象となります。

対象となる取り組み

• 街路灯等を終夜点灯する事業（市の共同施設設置事業や市の助成で設置した街路灯、商店街によるイルミネーション設置を含む。ただし広告看板灯は除く）
• リース契約またはレンタル契約で省エネ電球を導入する事業（リース料・レンタル料の助成）

補助内容

• 対象経費: 街路灯等の点灯に係る電気料、省エネ電球のリース料またはレンタル料
• 補助率: 街路灯等点灯事業は商店街が支払った電気料の20%相当または40mに1灯の終夜灯で換算した額のいずれか高い額、省エネ電球導入事業はリース料・レンタル料の2分の1
• 上限額: 1商店街につき年額100万円以内（総額100万円以内）

対象経費の詳細

• 街路灯等点灯事業: 商店街が維持管理する街路灯や市の共同施設設置事業で設置した街路灯、商店街助成で設置したイルミネーションの電気料が対象（広告看板灯は対象外）
• 省エネ電球導入事業: 商店街がリースまたはレンタル契約で導入した省エネ電球に係るリース料・レンタル料が対象

主な要件・注意点

• 1商店街につき年額100万円を上限とします。
• 街路灯等点灯事業の助成額は、40mに1灯の終夜灯で換算した額または支払電気料の20%のいずれか高い額とします。
• 省エネ電球導入事業はリース料・レンタル料の2分の1が助成対象となります。
• 申請時期については、担当者から文書等で各商店街に連絡があります。