町内企業の正社員雇用と新規学卒者の町内就職を支援する補助制度です。雇用促進補助金と就職奨励金の2本立てで、条件に応じて1人につき10万円を交付します。
河北町内での雇用拡大と産業振興を目的に、町民の正社員雇用や新規学卒者の町内就職を支援する制度です。雇用促進補助金と新規学卒者就職奨励金の2つで構成され、いずれも一定の雇用・就労条件を満たした場合に1人につき10万円が交付されます。
町内に事業所を持ち、町民を正社員として採用する中小企業者に向いています。あわせて、町内の新規学卒者を正社員として受け入れる企業も対象になります。
雇用促進補助金は、町内に事業所を有する中小企業者が対象です。町内に住所を有する者を正社員として採用し、補助年度の開始日の3年前の日から補助年度の終了日までの間に雇用を開始して1年以上雇用した場合に対象となります。同一の企業が同一の正規の社員を対象として申請できるのは1回限りです。
新規学卒者就職奨励金は、町内に住所を有する新規学卒者が町内企業に正社員として就職した場合に対象となります。高校、専門学校、大学等を卒業して3年以内であり、補助年度の開始日の3年前の日から補助年度の終了日までの間に就職し、6か月以上就労した人が対象です。
町内企業による町民の正社員雇用と、町内の新規学卒者の正社員採用が対象です。雇用促進補助金では、やまがたイクボス同盟への加盟とやまがたスマイル企業認定制度の認定状況に応じて加算があります。
正社員としての雇用・就職に対する交付金であり、特定の経費費目は設定されていません。
雇用促進補助金は、町内に事業所を有する中小企業者が対象で、正規の社員は雇用期間の定めなく直接雇用され、社会保険の被保険者で、1週間の所定労働時間が30時間以上の人です。会社役員等は除かれます。
新規学卒者は、高校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校、公共職業能力開発施設のうち訓練期間が2年以上のものを卒業し、3年以内に同一事業主の下で正規の社員として雇用され、引き続き1年以上雇用保険被保険者であった期間がない人です。町内からの転職者を雇用した場合は対象外です。
2024年04月01日 〜 2027年03月31日
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市内に長年立地する企業の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助して再投資と雇用維持を支援します。
県内企業の育児休業取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援します
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
女性従業員の処遇改善や賃金引上げに取り組む中小企業等を支援します
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。
