県内企業の育児休業取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援します
奈良県では、県内における育児休業の取得促進を目的として、育児休業を取得した従業員を雇用する企業に対し、代替要員の確保や業務効率化にかかる経費を補助します。本事業は令和8年度をもって廃止される予定であり、今年度が最終の申請受付となります。予算額に達し次第、期日前であっても受付を終了するため、早めの申請が必要です。
育児休業を取得する従業員がいる企業や、育児休業制度を導入し、従業員が安心して休業を取得できる環境づくりに取り組む県内の中小企業におすすめです。代替要員の確保や業務効率化のための設備導入を検討している場合に活用できます。
奈良県内に事業所を有する中小企業事業主が対象です。雇用保険適用事業所の事業主であり、男性労働者が連続14日以上の育児休業を取得し、かつ職場復帰した（または取得予定である）ことが要件となります。また、育児休業取得者に対し、休業期間中または復帰後に賃金を支払っている必要があります。なお、育児休業取得者が役員である場合や、過去に本補助金の交付を受けた企業は対象外です。
育児休業取得者の業務をカバーするための代替要員の確保や、業務効率化のための取り組みが対象です。具体的には、新規雇入れにかかる募集費用や派遣利用料、業務代替者への手当、業務効率化のための機器導入などが含まれます。
本事業は令和8年度をもって廃止されます。申請にあたっては、対象従業員に育児休業給付金に上乗せして賃金を支払った日から4ヶ月以内、かつハローワークから発行される育児休業給付金支給決定通知書を対象従業員が受けた日から1年以内に申請を行う必要があります。
2026年12月28日まで
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