東京圏から甲斐市へ移住し、就業・起業・定住につながる生活基盤を整える世帯に支援金を交付します。
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から甲斐市へ移住した要件該当者に対して、生活の立ち上げや定着を支援する移住支援金を交付します。単身世帯や世帯単位での交付のほか、18歳未満の子を帯同する場合の加算も設けられています。
申請者は東京圏から甲斐市へ転入した方で、移住元での要件と移住後の要件の両方を満たす必要があります。移住元の要件には、転入直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上東京圏に居住していたこと等が含まれます。移住後の要件には、甲斐市に5年以上継続して居住する意思があり、就業（週20時間以上の無期雇用等）やテレワーク継続、起業など所定のいずれかの要件を満たすこと等が含まれます。
2026年04月01日から
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市内業者による居住部分のリフォーム・増改築工事の費用を一世帯1回、工事費の10％（上限10万円）で支援します。
第一種銃猟免許取得費や猟具購入費の半額（それぞれ上限5万円）を補助し、有害鳥獣対策に貢献する新規狩猟者を支援します。
遊休農地5アール以上の再生に対し、面積に応じた交付と重機等を用いる場合の事業費補助を行います。
市内の牛飼養農家が牛舎改造や子牛育成舎、堆肥舎などの設備整備を行う際の経費を補助します。
地域おこし協力隊員の砂川市内での起業・事業承継に伴う初期費用を補助し、定着と雇用創出を支援します。
県外在住の新卒・第二新卒の県内就職活動にかかる公共交通機関の往復交通費を定額で支援します。
