甲斐市企業立地支援制度

概要

甲斐市内に事業所を新設する事業者に対し、立地を促進するための奨励金を交付する制度です。固定資産税が課税される年度から最長3年度にわたり各年度に納付した固定資産税に相当する額を立地奨励金として交付するとともに、一定の雇用を創出した場合に雇用奨励金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 甲斐市内に敷地や施設を新設して事業展開を行いたい法人

対象者・要件

• 甲斐市内に事業所等を新設する事業者であること。
• 納期限の到来した市税等を完納していること。

対象となる取り組み

• 市内に敷地面積1,000平方メートル以上、かつ延べ床面積500平方メートル以上の事業所等を新設する事業。

補助内容

• 対象経費: 立地に伴い納付された固定資産税相当額（立地奨励金）、雇用に係る奨励金
• 上限額: 200万円（雇用奨励金の事業者あたり上限）

対象経費の詳細

• 立地奨励金：最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度として、各年度に納付された固定資産税に相当する額を交付します。
• 雇用奨励金：操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、その後12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に交付します。

主な要件・注意点

• 新設する事業所等の敷地面積が1,000平方メートル以上であること。
• 新設する事業所等の延べ床面積が500平方メートル以上であること。
• 新設に伴い新たに常時雇用する従業員数が5人以上であること（その他、雇用奨励金の支給要件が別途設定されています）。
• 地域経済牽引事業計画に基づく事業は対象外となります。