中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の策定と支援について／甲斐市

概要

甲斐市内に所在する中小企業者等が、労働生産性の向上を目的として先端設備等導入計画を策定・申請し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けた事業者は、一定要件を満たす設備について固定資産税の軽減措置を受けられるほか、国が実施する複数の補助金で優先採択の対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて生産性を高めようとする市内の中小企業・個人事業主

対象者・要件

甲斐市内に所在する中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（資本金又は従業員数による区分に該当する者）および要件を満たす個人事業主が対象となります。認定は設備投資を行う事業所であることが必要で、設備取得後の認定はできません。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目的とした設備投資に係る計画の策定および導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備などの取得費（ただし各資産の最低取得価格要件あり）

対象経費の詳細

• 機械装置（最低取得価格160万円以上）
• 測定工具及び検査工具（最低取得価格30万円以上）
• 器具備品（最低取得価格30万円以上）
• 建物附属設備（最低取得価格60万円以上）
• 取得する設備は生産・販売活動等の用に直接供されるもので中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 認定申請前に経営革新等支援機関による事前確認（確認書）の取得が必要です。
• 固定資産税の軽減を受けるには、計画内に賃上げ方針を記載し、賃上げを証する書面を提出する必要があります。1.5％以上の賃上げ表明がある場合は3年間で1/2、3％以上の賃上げ表明がある場合は5年間で1/4の軽減が適用されます（対象設備の取得は令和9年3月31日までのものに適用される旨の規定あり）。
• 取得後の認定はできないため、計画策定・認定の手順を踏んでから設備を取得する必要があります。

申請期間

2023年04月01日から