産業立地事業費助成金制度

概要

甲斐市に新たに事業所（工場、データセンター、オフィス等）を立地・設置し操業を開始する事業者に対して、投下された固定資産や賃借料等に応じて助成金を交付する制度です。投下固定資産額や雇用増加等の要件を満たすことで、助成率に基づく助成を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 製造業、物流業、データセンター等で新たに市内に工場等を設置して操業を開始する事業者
• 本社機能の移転や情報通信業等で市内に事業所を新設する事業者
• 宿泊業で一定規模の投資・雇用を伴う新設を予定している事業者

対象者・要件

• 市内に新たに土地を取得するか借地権を設定し、原則3年以内に工場等またはオフィス等を設置し操業を開始すること（自社所有地の場合は別の期間条件あり）。
• 投下固定資産額（土地以外）の下限額は事業類型により異なる（例：製造業等で3億円以上、本社機能移転で1億円以上など）。
• 操業開始後1年以内に常時雇用労働者が一定数以上増加すること（例：製造業等で10人以上、データセンターや情報通信業等は5人以上、宿泊業は30人以上等）および市内雇用の割合要件があること。

補助内容

• 対象経費: 建物、設備機器の取得、建物又は設備機器の賃借に係る賃借料、通信回線使用料、改修費用等
• 補助率: 基本助成率は事業類型により0.4％〜1％等で、要件を満たす場合に加算があり得ます。加算には高度先端分野や成長分野に対する加算や、県外からの雇用等に対する加算があり、これらの加算を組み合わせて助成率が増加します。
• 上限額: 事業類型や投下固定資産額により異なります。限度額の例として、投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円、3億円、1億円、2,000万円、300万円、1億円等、投下固定資産額が200億円超の場合は最大10億円となる場合があります。