産業立地事業費助成金制度

概要

甲斐市内に新たに事業所や工場、オフィス等を設置して操業を開始する立地事業者に対し、投下する固定資産額に応じて助成金を交付する制度です。業種や投資規模、雇用の増加状況などの要件を満たすことが交付の前提となります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や物流業、データセンター、情報通信業などで甲斐市内に新たに工場・事業所を設置して操業を開始する事業者
• 本社機能を移転してオフィスを新設する事業者
• 宿泊施設を新設する大規模投資を行う事業者

対象者・要件

甲斐市内に新たに土地を取得または借地権を設定し、3年以内に工場等やオフィス等を設置して操業を開始することなど、業種ごとに定められた投下固定資産額や雇用増加などの要件を満たす事業者が対象です。業種別や立地形態（自社所有地、賃借等）により要件や助成率・限度額が異なります。

補助内容

• 補助率: 基本助成率は各類型で0.4％～1％等。さらに高度先端分野や成長分野、県外からの雇用確保などの加算により助成率が上乗せされます（加算例: +1.0％、+1.5％、+0.4％など）。
• 上限額: 類型・投下固定資産額により異なり、最大で10億円までとなる場合があります。その他、投下固定資産額200億円以下の場合や高度先端分野等での上限の違いがあります。

申請期間

2023年05月15日から