甲斐市企業立地支援制度

概要

甲斐市内に新たに事業所を設置する事業者を対象に、固定資産税相当額の奨励や雇用創出に対する奨励金を交付し、産業振興と雇用機会の拡大を図る制度です。支援は立地に伴う税負担の軽減と、一定要件を満たした雇用創出に対する一時金の支給を主な内容とします。

こんな事業者におすすめ

• 甲斐市内に延べ床面積500平方メートル以上かつ敷地面積1,000平方メートル以上の事業所を新設し、常時雇用を創出する事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を新設する事業者で、納期限の到来した市税等を完納していること
• 新設に伴い常時雇用従業員数が5人以上であること

対象となる取り組み

• 市内に事業所等を新設すること（敷地面積1,000平方メートル以上、延べ床面積500平方メートル以上）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税に相当する額、雇用にかかる経費（雇用奨励金）
• 上限額: 200万円（雇用奨励金の事業者ごとの上限）

主な要件・注意点

• 立地奨励金は、最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度に、各年度に納付された固定資産税に相当する額を交付する点に留意してください
• 雇用奨励金は、操業開始日前後3か月の間に市民を3人以上常時雇用し、かつ12か月以上継続して雇用した場合に支給され、1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度とします
• 地域経済牽引事業計画に基づく事業は対象外です