中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の策定と支援について／甲斐市

概要

甲斐市内に所在する中小企業者等が、設備投資による労働生産性の向上を目指して「先端設備等導入計画」を策定・認定する制度です。認定を受けると、一定要件を満たす先端設備について固定資産税の軽減措置が適用されるほか、国の実施する補助金で優先採択の対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 甲斐市内で設備投資を行い、労働生産性を向上させたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

認定を受けられるのは中小企業等経営強化法に定める中小企業者等で、甲斐市内の事業所において設備投資を行う者です。設備は中古でないことなどの要件があり、設備取得後の申請はできません。

対象となる取り組み

先端設備等導入計画の策定とそれに基づく先端設備の取得・導入。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の取得にかかる費用（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備等。各資産は最低取得価格の基準あり）

対象経費の詳細

• 中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 認定を受けるには経営革新等支援機関による事前確認書の提出が必要です。
• 固定資産税の軽減措置を受けるには、計画内で従業員に対する賃上げ方針を表明し、賃上げを証する書面を提出する必要があります。賃上げ表明が1.5％以上の場合は3年間で税額が1/2、3％以上の場合は5年間で税額が1/4となる要件が示されています（適用は要件該当設備に限ります）。
• 設備は生産や販売活動に直接供されるものであり、年平均投資利益率が5％以上と見込めることなどの要件を満たすことが必要です。
• 認定された計画を変更する場合は変更申請書等の所定手続きが必要です。
• 認定を受けた者は、ものづくり補助金やIT導入補助金等、国の補助金において優先採択の対象となります。