概要
甲斐市が令和7年度から開始する支援事業で、奨学金の返還を行っている若年者の就労初期における経済的負担を軽減し、移住・定住および県内企業への就業促進を目的としています。対象となる奨学金は日本学生支援機構の第一種・第二種学資貸与金のほか、市の奨学金等が含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 甲斐市に居住し、県内事業所等で正規雇用等により就業している若年者
対象者・要件
- 認定申請を行う年度の4月1日時点で35歳未満であること
- 認定申請時に甲斐市内に居住し、10年以上居住する意思があること
- 在学期間中に対象となる奨学金の貸与を受けていたこと
- 令和7年4月1日以降に奨学金の返還を開始していること
- 令和7年4月1日以降に県内事業所等に正規雇用等で就業していること（週所定労働30時間以上の被雇用者・個人事業主・自営業者・事業専従者。公務員は除く。）
- 市税を滞納していないこと
- 他の制度による奨学金返還に関する補助を受けていないこと
- 暴力団等でないこと、性風俗関連特殊営業を行う者でないこと
補助内容
- 対象経費: 交付申請の前年度において市内に居住し、かつ正規雇用等で就業した期間に返還した奨学金（利子相当額及び繰上げ返済等による増額分は対象外）
- 補助率:
- 上限額: 年額12万円
申請期間
最初の交付申請を行う日の前年度末まで
