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海外展開・事業再編資金（クロスボーダーローン）
海外現地法人の設備資金や長期運転資金を最大14億4千万円まで日本政策金融公庫が融資します。
詳細情報
概要
クロスボーダーローンは、海外の構造的変化等に適応するために、国内親会社と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して日本政策金融公庫が融資する制度です。設備資金および長期運転資金のための資金使途に対応しています。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業等の国内親会社を持ち、海外現地法人で経営力向上や経営革新に取り組む事業者
- 海外での設備更新や長期の運転資金が必要な海外現地法人
対象者・要件
- 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた特定事業者の海外現地法人
- 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた特定事業者の海外現地法人
- 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた特定事業者またはみなし特定事業者の海外現地法人
- 利用対象となる海外現地法人は国内親会社からの出資比率が50％以上等の要件を満たすことが必要
- 利用可能な国・地域はタイ、ベトナム、香港、シンガポール、フィリピン、メキシコ
補助内容
- 対象経費: 設備資金および長期運転資金
- 上限額: 1,440,000,000円
申請期間
2023年08月04日から
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業の公募について
公募中補助上限4,000万円
日本企業のアフリカ市場への事業展開を支援し、補助金により事業実施を後押しします。
海外展開
全国
2025年12月19日〜2026年1月30日
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策（令和7年度当初予算）
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）
公募中補助上限40億円
日本企業のGX・DXや高度技術をASEANでの実証により海外展開・サプライチェーン強靱化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・再エネ・脱炭素
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）（二次公募：大型実証事業実施事業者の募集（補助））
公募中補助上限40億円
グローバルサウス諸国での大型実証事業に対し、必要な経費の一部を補助し、経済連携と国内産業の活性化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・研究開発
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
創出支援型、産業支援型
公募中補助上限2億円
地域資源を活用した加工・販売施設の整備や新商品・サービス開発を支援し、農山漁村の所得向上と雇用創出を図ります。
農業・林業, 漁業ものづくり・新製品開発
2025年4月1日〜2026年1月31日
全国：義務化対象外機関（紙レセプト請求等）（マイナ資格確認アプリ）のオンライン資格確認等導入に係る助成金
公募中補助上限3.1万円
義務化対象外機関のオンライン資格確認導入に伴うモバイル端末やカードリーダー購入費を助成します。
設備投資
2025年4月1日〜2026年1月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
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