物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に、1世帯あたり5,000円を支給します。
中東情勢の悪化に伴うエネルギーや食料品などの物価高騰に対応するため、影響が特に大きい住民税非課税世帯に給付金を支給します。支給額は1世帯あたり5,000円です。
この制度は事業者向けではなく、海南市に住民票があり、令和8年度住民税均等割が非課税の世帯を対象にした給付です。世帯全員が他の課税親族の扶養に入っている場合は対象外です。
令和8年7月1日時点で海南市に住民票があり、世帯全員の令和8年度住民税均等割が非課税である世帯が対象です。世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等から扶養を受けている場合は対象外です。DV避難者のうち、本市に住民票を移していない方でも要件を満たす場合は対象となり得ます。
対象となる世帯には、令和8年9月中旬に「確認書」または「支給のお知らせ」を発送する予定です。「支給のお知らせ」が届いた場合は原則として手続き不要ですが、口座情報などに誤りや変更がないかを確認してください。
2026-08-01 〜 2026-12-28
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