広島広域都市圏交流活動促進事業

概要

広島広域都市圏内で活動する地域活動団体や産業関連団体が、団体交流やイベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通利用経費を補助する事業です。圏域内の交流促進と地域コミュニティの活性化を目的として、交流事業と単独事業の2種類が設けられています。

こんな事業者におすすめ

町内会や自治会、地区社協、子ども会、商店街、農協、事業組合など、広島広域都市圏内で地域活動や産業活動を行っており、圏域内の団体との交流やイベント参加、地域資源の視察を公共交通や貸切バスで実施したい団体に向いています。

対象者・要件

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。地域活動団体は町内会・自治会、地区社協、子ども会など、産業関連団体は商工会、商店街、農協、事業組合などが含まれます。

また、団体の構成員の過半数が地域の住民や事業者であること、団体運営に関する規程（規約、会則、定款など）を設けていること、その規程で地域の維持や課題解決、活性化につながる地域活動を行っていることが確認できることが必要です。呉市所在の団体は対象外です。

対象となる取り組み

広島広域都市圏内または松山圏域内で実施する交流事業と単独事業が対象です。交流事業は団体交流型とイベント出展型、単独事業は地域資源の視察などが含まれます。目的地が団体の活動地域と同じ市町内であっても対象になります。

補助内容

• 交流事業: 対象経費の10分の10、上限は参加人数×1万円または1事業20万円のいずれか低い額
• 単独事業: 対象経費の2分の1、上限は参加人数×5千円または1事業10万円のいずれか低い額

対象経費の詳細

公共交通型では、構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するための公共交通運賃が対象です。JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などが含まれ、乗用タクシーと新幹線は除かれます。貸切バス型では、構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料が対象で、広島広域都市圏内で公共交通を運行する事業者の貸切バスに限られます。松山圏域内での公共交通利用経費は対象外です。

主な要件・注意点

事前協議が必要で、これを行わずに活動を実施した場合は補助金の交付を受けられません。補助対象事業は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施するものです。

国・県・圏域市町などから他の補助金等を受けている事業、宗教・政治・選挙に関する事業、公序良俗に反する事業、暴力団の利益になる事業、その他会長が不適当と認める事業は対象外です。事業期間内の補助は1団体あたり交流事業・単独事業それぞれ2回までです。消費税等の仕入控除税額が生じた場合は報告し、返還の対象となることがあります。

申請期間

2026年11月01日 〜 2026年12月15日