各務原市収益力向上・賃上げ環境整備補助金

概要

市内の中小企業者等を対象に、収益力の向上と賃上げ環境の整備を目的として実施する補助金です。新商品・新サービスの開発や新分野への進出、DX推進のための機械装置やソフトウェア等の導入、店舗改装や広告宣伝など、従業員の給与引上げに資する事業費の一部を補助します。補助率は対象経費の2分の1、上限は100万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を有し、新商品開発やサービス転換、業務効率化（DX）により収益力向上と賃上げを図ろうとする中小企業者

対象者・要件

• 市内に本店、本社または主たる事務所等を有する中小企業者等であること
• 農林水産業を営む個人や法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、公益法人、協同組合、社会福祉法人、医療法人、学校法人等が対象に含まれます（市税を滞納していないことなどの要件あり）。

対象となる取り組み

• 新商品または新サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換
• 現事業とは異なる新分野への進出
• DX推進のための機械装置、ソフトウェア、ハードウェア等の導入による生産性向上・業務効率化

補助内容

• 対象経費: 開発費、設備・備品導入費、ソフトウェア・システム導入費、ハードウェア導入費、委託費、店舗改装費、広告宣伝費等
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 開発費：自ら行う新商品・新サービスの開発や新分野進出に係る経費（原材料費等を含む）
• 設備・備品導入費：機械装置、専用車両、備品の導入に係る経費
• ソフトウェア・システム導入費：ソフトウェア、システムの導入および更新費用（サブスクリプション形態の使用料金は補助事業実施期間分が対象）
• 委託費：工事、設計、開発・設計委託、コンサルティング等の外部委託費
• 店舗改装費：新たな事業実施に要する店舗の改装に係る経費
• 広告宣伝費：事業の広告宣伝に係る経費

主な要件・注意点

• 補助事業は市内に有する事業所等に係る事業に限られます。
• 他の国や地方公共団体の補助金と重複して交付を受ける事業は対象外です。
• 補助事業着手は原則として交付決定日以後で、事前着手の場合は事前着手届の提出が必要です。
• 補助対象経費には消費税および地方消費税は含まれません。
• 対象となる取得財産は取得価格または効用の増加価格が30万円（税抜）以上のものについて管理が必要です。

申請期間

2026年04月13日 〜 2027年01月29日