木造住宅の耐震診断と耐震改修工事を支援し、地震に強い住まいづくりを後押しする補助制度です。
鎌ケ谷市内の木造住宅について、耐震診断と耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。地震に対する建築物の安全性を高め、災害に強いまちづくりを進めることを目的としています。耐震診断や耐震改修工事は、着手する前に申請が必要で、着手後の申請はできません。
住宅の耐震性を確認したい所有者や、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修を進めたい所有者向けの制度です。診断結果で総合評点が1.0未満と判定された住宅を、改修後に1.0以上とする工事を行う場合に活用できます。
対象住宅を所有している人で、市税を滞納していない人が申請できます。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法または木造枠組壁工法の2階建て以下の一戸建て住宅、または居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上を占める住宅です。耐震改修工事は、診断士による耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅を、改修後に1.0以上にする工事が対象です。
耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象です。耐震改修では、建物全体を現行建築基準法に適合させる増改築を伴う工事も扱われます。
耐震診断は、耐震精密診断又は耐震一般診断に要する費用が対象です。耐震改修は、耐震改修設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事に要する費用が対象です。耐震補強を目的としない増築、間取り変更、非耐力壁、内装、床板張替え、防湿、防蟻、外構等の工事は対象外です。同時に行う場合は、補助対象経費と補助対象外経費を分けて見積書を作成します。
耐震診断や耐震改修は、着手予定日の20日前までに申請します。交付決定前に診断や工事を行った場合は補助金は支払われません。同一建物につき、耐震診断と耐震改修はいずれも1回限りです。補助は予算の範囲内で行われます。耐震改修に増改築を伴う場合は、建物全体を現行建築基準法に適合させる必要があります。
2026年04月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
