亀岡市企業立地奨励金制度

概要

亀岡市内に工場・事務所・研究棟等を新設、増設、または建替えを行う企業に対し、立地促進と雇用拡大を図るための支援を行います。指定工場等として認定された場合、指定施設に係る固定資産税および都市計画税相当額を市長が認定した額について3年間交付する企業立地奨励金が受けられます。あわせて、操業開始に伴う市内在住の新規常時雇用者について区分に応じた雇用促進奨励金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場や研究施設、事務所の新設・増設・建替を行い、地域経済や雇用の拡大に寄与する企業

対象者・要件

• 企業者で、亀岡商工会議所の会員であること。
• 指定の要件として、投下固定資産総額が5,000万円以上であること。
• 常時雇用従業員数が、（新設の場合）操業日現在で6か月前と比較して5人以上増加、（増設・建替の場合）3人以上増加していること。
• 常時雇用従業員のうち市内に住所を有し新規に雇用される者が1人以上いること。

対象となる取り組み

• 工場、事務所、研究棟など、対象事業の用に直接供する施設の新設・増設・建替。

補助内容

• 対象経費: 指定工場等に係る固定資産税相当額および都市計画税相当額（企業立地奨励金）／新規常時雇用1人当たりの雇用促進奨励金
• 上限額: 2,000万円（雇用促進奨励金の限度額）

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金は、指定された施設に係る固定資産税および都市計画税相当額の範囲内で市長が認定した額を3年間交付します。
• 雇用促進奨励金は新規に雇用した常時雇用の市内在住従業員1人につき区分別に金額を支給します（障害者雇用：50万円、正規雇用：40万円、その他：10万円）。ただし、雇用促進奨励金全体の限度額は2,000万円です。

主な要件・注意点

• 指定工場等の指定を受けることが必要で、指定には計画書提出、審査等の手続きがあり、指定決定後に交付申請が可能です。
• 指定の申請は操業日から3か月以内に行う必要があります（指定工場等申請書等の提出）。
• 雇用促進奨励金は支給にあたり一定期間の継続雇用が必要で、申請時期は第1期間・第2期間ごとに定められています（各期間の対象雇入期間および申請期限が規定されています）。