概要
工場等を新設・増設する企業に対して、用地・建物・設備の取得費や取得した固定資産に課される固定資産税相当額などを助成します。製造業やソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売・小売業などが対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 工場や生産施設を新設または増設して上市町に立地・拡大を検討している事業者
- 用地・建物・設備の取得や固定資産税の負担軽減を図りたい事業者
対象者・要件
- 対象業種に該当する企業(製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び小売業など)。
- 新設・増設それぞれに用地面積・投下固定資産額・新規雇用者数などの条件があり、例えば新設では投下固定資産額が1億円以上(製造業は5億円以上等)、新規雇用者数の要件(新設5人以上等)等が定められています。
- 指定申請が必要で、事業着手の1か月前までに所定の申請書類(事業計画書、設計図等)を提出する必要があります。
補助内容
- 対象経費: 取得した固定資産に課される固定資産税相当額、用地・建物及び設備等の取得に要する経費
- 補助率: 製造業(新設)で最大10%、その他は条件により5%等
- 上限額: 製造業の事例で最大2億円
申請期間
申請は、取得した固定資産に係る固定資産税の納付が完了してから当該年度の末日まで、または操業開始の日から当該年度の翌年度末日までとされています。