物価高騰の影響を受ける町内の介護・障害福祉サービス事業所の負担軽減を支援します。
上富田町内の介護サービス事業所等と障害福祉サービス事業所を対象に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減する支援金を交付します。事業の継続と経営の安定化を図ることを目的とした制度で、施設類型や定員、事業所単位で定額が支給されます。
町内で介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所を運営しており、物価高騰の影響を受けながらも事業を継続したい事業者向けの制度です。通所系、入所系、訪問系、相談系など、運営形態に応じた支援を受けられます。
令和8年9月1日時点で上富田町内に所在する施設・事業所を運営している開設者または指定事業者が対象です。申請日において施設等で運営する事業の実態があり、事業継続の意思があることが必要です。対象は介護サービス事業所等と障害福祉サービス事業所です。
介護サービス事業所等では、訪問介護や通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、各種入所系サービス、居宅介護支援などが対象です。障害福祉サービス事業所では、療養介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、相談支援などが対象です。
申請は1施設につき1事業ごとに1回限りで、複数回の受給はできません。共生型サービスに該当する場合は、対象となる区分のいずれか一方での申請に限られます。支援金は施設類型ごとの単価で支給され、申請書、申請額一覧、誓約書の提出が必要です。法人の場合は役員名簿も必要です。支給後に提出内容の虚偽が判明した場合は返還を求められ、関係書類は5年間保管する必要があります。
2026年10月01日 〜 2026年12月25日
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