令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費（設備分）について

概要

令和8年熊本地震で被災した介護サービス施設・事業所の事業再開に向けた復旧を支援する制度です。被災した備品の購入や、再開のために必要な初期契約費用、賃借料、委託料などが対象になり、基準額の範囲で定額補助が受けられます。熊本市内で介護サービスの提供体制を維持・再開したい事業者向けの内容です。

こんな事業者におすすめ

地震で備品や設備に被害を受け、事業所の再開に必要な物品の買い替えや、仮移転先・再開先の確保を進めたい介護事業者に向いています。休業後の再開だけでなく、被災後に継続・縮小しながら提供している事業者の復旧にも使えます。

対象者・要件

令和8年熊本地震により被災し、備品設備等に被害を受けた介護事業所・施設等が対象です。熊本市に所在する有料老人ホームは、平成28年熊本地震の発生日以前から運営しているもの、または要介護3以上の者、一定の認知症を有すると認められる者、一定の医療ニーズを有すると認められる要介護者の入居を認めているものが対象になります。

対象となる取り組み

被災した介護サービス施設・事業所の事業再開に必要な復旧の取組が対象です。被災した備品の買い替え、新たな活動場所の賃借、従来の活動場所の修繕に伴う初期契約費用など、再開に向けた準備を支援します。

補助内容

• 対象経費: 需用費、旅費、賃金、役務費、委託料、使用料及び賃借料（土地・建物に要する経費を除く）、備品購入費、備品設置に伴う工事請負費
• 補助率: 10/10
• 上限額: 600万円
• 基準額は被災事業所等ごとに600万円で、対象経費実支出額と比較して少ない方が交付額になります。総事業費から寄付金その他収入を控除した額とも比較し、少ない方が採用されます。

対象経費の詳細

備品の購入のほか、新たな活動場所の賃借や従来の活動場所の修繕のための初期契約費用、その他の再開準備に要する経費が対象です。委託料には耐震診断など被災施設の安全性確認に要する経費も含まれます。

主な要件・注意点

建物そのものや建物と一体となる設備に係る部分は対象外です。排水・給水・給湯設備、ボイラー、浄化槽、埋込型エアコン、埋込型照明、エレベーター、ダムウェーター、換気扇、トイレ、洗面台、流し台などは対象外となります。

• 国が別途定める国庫負担金、補助金、交付金の対象となる事業は対象外です。
• 施設整備を目的とする事業、土地や既存建物の買収、土地の整地は対象外です。
• 敷金、保証金など、後年度に返還義務がある初期契約費用は対象外です。
• 高齢者向け介護サービス等の提供に資さないものや、被災復旧と認められないものは対象外です。
• 福祉用具貸与事業所の備品のうち、介護給付や介護予防給付の対象となるものは対象外です。
• 地域医療介護総合確保基金の介護施設等の施設開設準備経費等支援事業の補助を受ける施設・事業所は、本事業の補助を受けられません。
• 営利法人は、同一経費・同一設備等でくまもと事業者再出発支援補助金との併給はできません。
• 交付決定日前に要した経費も対象に含めて差し支えありません。

申請期間

2026年10月16日 〜 2026年12月04日