鴨川市保育体制強化事業補助金

概要

鴨川市では、保育士や保育教諭の負担を軽減し、保育体制の強化と児童の安全管理を図るため、保育所等を運営する事業者を支援します。保育支援者の配置や園外活動時の見守り等を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

保育士等の業務負担を軽減したい保育所や認定こども園、保育支援者を活用して園外活動の安全性を高めたい事業者におすすめです。

対象者・要件

鴨川市内の保育所および幼保連携型認定こども園を運営する事業者が対象です。ただし、暴力団員や暴力団と関係がある者、または法令上の義務履行以外の不正な利益を図る行為等を行った者は対象外となります。

対象となる取り組み

保育支援者を配置し、保育に係る周辺業務を行う取り組みが対象です。具体的には、保育設備や遊具等の清掃・消毒、給食の配膳・後片付け、寝具の用意・後片付け、外国籍児童の保護者との通訳・翻訳、児童の園外活動時の見守りなどが含まれます。また、交通安全講習を修了した者やキッズ・ガードによる園外活動時の見守りも対象となります。

補助内容

• 保育支援者の配置: 1施設につき月額10万円
• 児童の園外活動時の見守り等: 1施設につき月額4万5,000円

対象経費の詳細

補助事業の実施に要する報酬、給料、職員手当、賃金、報償費、旅費、共済費、役務費、委託料、使用料および賃借料が対象です。ただし、子ども・子育て支援法に基づく他の給付により経費が交付されるものは対象外となります。

主な要件・注意点

補助金の交付を受けるには、事前に市長への申請と交付決定が必要です。事業内容の変更や中止を行う場合は、事前に市長の承認を得なければなりません。また、補助事業に係る帳簿や証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存する必要があります。市長が認めた場合を除き、交付決定前着手は認められません。