概要
私立学校の設置者が実施する防犯対策の施設整備事業に対し、県が補助する制度です。学校法人立については国庫補助金の上乗せとして、個人立及び宗教法人立幼稚園については県独自の補助事業として実施されます。
こんな事業者におすすめ
- 私立学校の設置者で、防犯対策のための施設改修や門・フェンスの設置、実施設計を行う予定の学校法人や幼稚園等
対象者・要件
- 学校法人立私立幼稚園、個人立及び宗教法人立幼稚園、学校法人立私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）・特別支援学校、中等教育学校（後期課程）及び高等学校が対象に含まれます。
- 補助対象経費は、防犯対策に係る工事費や実施設計費など、各対象校種ごとに定められた条件を満たすことが必要です。
補助内容
- 対象経費: 防犯対策工事（管理諸室や部屋の配置換え・改造工事、門やフェンス等の設置・改修工事等）、実施設計費
- 補助率: 学校法人立私立幼稚園等は原則4分の1以内、国庫補助金の事業区分が防犯対策に該当する場合や補助対象経費が一定額以上の場合は3分の1以内など、区分により異なります
- 上限額: 学校法人立中等教育学校（後期課程）及び高等学校は3,000万円まで、その他区分は1,000万円までなど区分により上限が設定されています
