神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

概要

神奈川県内の市町村が実施する自助・共助・広域的な防災対策に対し、耐震改修や消防・救急無線更新、地域防犯カメラ設置などの事業費を補助します。令和7年度からは住宅耐震改修の補助拡充を含め、地震・風水害対策や消防防災力の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自治体として地域の耐震対策や津波・風水害対策、消防団の強化、地域防犯カメラ設置等の具体的な事業を実施しようとする市町村

対象者・要件

神奈川県内の市町村が対象です。申請主体は市町村等の自治体で、事業が県の定める補助対象事業に該当することが前提となります。

対象となる取り組み

• 住宅の耐震診断・改修、危険ブロック塀の除却などの耐震化事業
• 津波対策事業、消防団等の強化対策、消防救急無線更新、地域防犯カメラの設置等の防災・防犯関連事業

補助内容

• 対象経費: 住宅耐震改修、ブロック塀除却、消防・救急無線更新、地域防犯カメラ設置等の事業費
• 補助率: 1/3、1/2、2/3（補助率は事業区分等により異なります）
• 上限額: 2億5,800万円

対象経費の詳細

• 住宅耐震改修に関しては、一戸あたりの補助上限を100万円に引き上げています。その他、消防機器や無線機器の更新費、カメラ等の機器導入費、建物改修費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 住宅の耐震診断・改修や危険ブロック塀の除却等については、まず各市町村での手続きや確認が必要です。
• 一部の事業（例: 地域防犯カメラ設置）は実施年度によって取扱いが変更され得るため、対象事業区分の確認が必要です。

申請期間

申請期間