介護職員研修受講促進支援事業費補助金

概要

神奈川県内の介護サービス事業所を対象に、介護職員が研修を受講する際の受講料負担や、受講期間中に必要な代替職員の配置にかかる費用を補助します。介護人材の育成と職場環境の維持を目的としており、研修受講を促進することで質の高い介護サービスの提供を支援します。

こんな事業者におすすめ

介護職員のスキルアップを推進したい事業者や、研修受講中の職員の穴埋めとして代替職員の確保が必要な介護施設・事業所におすすめです。初任者研修や実務者研修など、幅広い研修が対象となります。

対象者・要件

県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者が対象です。研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。

対象となる取り組み

介護職員初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士基本研修、介護福祉士ファーストステップ研修、認定介護福祉士養成研修の受講を支援する取り組みが対象です。研修受講料の負担に加え、受講期間中に代替職員を確保するための費用も補助対象となります。

補助内容

• 研修受講料支援: 費用の3分の1を補助（上限額は研修の種類により異なり、初任者研修2万4,000円、実務者研修4万円、生活援助従事者研修1万2,000円、介護福祉士基本研修1万1,000円、認定介護福祉士養成研修3万7,000円）
• 代替要員確保対策: 費用の全額を補助（上限額は研修の種類により異なり、初任者研修6万5,000円、実務者研修3万9,000円、生活援助従事者研修3万円、介護福祉士基本研修2万円、介護福祉士ファーストステップ研修5万6,000円、認定介護福祉士養成研修6万円）

主な要件・注意点

また、令和8年4月1日以降に事業着手を行う事業が対象であり、令和9年3月31日までに研修を修了し、費用の支払いが完了する必要があります。事前着手届の提出が必要なケースがあるため、手続きの期限には十分注意してください。