介護支援専門員の人材確保、業務負担軽減、経営改善に取り組む事業所を支援します。
地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、県内の居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所などの取組を支援する補助金です。介護支援専門員の人材確保、タスクシフトを含む業務負担軽減、事業所規模や地域の特性に応じた経営改善、利用者確保のための広報活動などに使えます。
県内で居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所を運営し、採用活動の強化、業務の分担見直し、同行訪問による支援、安全確保対策、経営改善や広報活動に取り組みたい事業者に向いています。中山間地域等で人材確保や訪問支援を進めたい事業所にも活用しやすい制度です。
県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所が対象です。介護支援専門員人材確保支援事業では、特定施設入所者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院なども対象に含まれます。
介護支援専門員の人材確保に向けた採用活動、事業所内のタスクシフト支援、その他の業務負担軽減に必要な支援、介護支援専門員の同行訪問支援、安全確保対策支援、経営改善の支援、利用者確保等のための広報活動に関する支援が対象です。同行訪問支援は、中山間地域等に事業所が所在する場合と、それ以外の場合で補助基準額が異なります。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで、この期間内に事業者の費用負担による支出と補助事業の終了が必要です。補助事業の内容や補助対象経費の20％を超える配分変更、中止、廃止を行う場合は承認が必要です。実績報告は補助事業完了後1か月以内、または令和9年2月12日のいずれか早い日までです。
2026年08月14日 〜 2026年12月28日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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