伝統的工芸品の販路拡大、商品開発、生産性向上、後継者育成を支援します。
神奈川県内の伝統的工芸品産業の振興を目的に、伝統鎌倉彫事業協同組合、小田原箱根伝統寄木協同組合、伝統小田原漆器組合とその組合員、または鎌倉彫・箱根寄木細工・小田原漆器を製造している事業者が行う取組を補助します。対象となる事業は、展示会出展や広報宣伝、商品開発、機器導入・更新、店舗・工房の設置・改修、後継者育成、工芸体験教室の開催などです。補助対象経費が15万円以上の事業が対象で、補助対象経費の3分の2以内、1事業者あたり同一年度内の申請合計で100万円まで支援されます。
伝統的工芸品の販路を広げたい事業者や、広報宣伝で認知度を高めたい事業者に向いています。あわせて、製造に必要な材料や道具の整備、機器の導入・更新、店舗や工房の改修、後継者の確保や担い手育成、工芸体験教室の開催に取り組む事業者も対象です。
補助対象は、伝統鎌倉彫事業協同組合、小田原箱根伝統寄木協同組合、伝統小田原漆器組合とその組合員、またはこれらの組合員以外で鎌倉彫、箱根寄木細工、小田原漆器を製造している事業者です。申請日時点で神奈川県内の事業所等で実態のある事業を営み、補助事業を神奈川県内の事業所等で実施する必要があります。暴力団員、暴力団、またはそれらに該当する役員等がいる者は対象外です。営業許可等が必要な業種は、許可等を受けているか、補助事業完了までに取得見込みであることが求められます。
展示会等への出展、広報宣伝やブランド価値保全のための取組、商品開発に必要な材料・道具の購入、生産性向上のための機器導入・更新や店舗・工房等の設置・改修、後継者確保や担い手育成、インターン受入、小中学生向け工芸体験教室の開催が対象です。
展示会等出展では、出展費、旅費、宿泊費、設営・装飾費、出品物の梱包・運送費、通訳・翻訳費、アルバイト賃金、保険料、委託・外注費が対象です。広報宣伝では、ポスターやパンフレットの作成、ウェブサイトやSNSの作成・更新、発送費、掲載費、委託・外注費が対象で、ブランド価値保全では商標登録関連費が含まれます。商品開発では、原材料費、用具・工具類購入費、専門家への委託・外注費、新商品試作費、マーケティング調査費、事務打合せ旅費、専門家旅費が対象です。生産性向上では、機器導入・更新に必要な機械装置等の購入費、店舗・工房等の設置・改修費が対象です。後継者育成・確保では、研修講師謝金、研修講師旅費、研修旅費、研修教材等諸費、アルバイト賃金、保険料、機器・道具類借料が対象です。人材育成・地域産業振興では、教材等諸費、原材料購入費、簡単な工具・用具類の購入費、教室借料、資料購入費・借料、アルバイト賃金、保険料、機器・道具類借料が対象です。
交付申請前に県へ事前相談が必要です。補助事業への着手は交付決定通知書の受領後でなければならず、交付決定日より前に着手した経費は対象外です。補助事業の完了、支払い、経費支出関係書類の日付が令和9年2月1日以降のものは対象外です。現金払いの経費は対象外で、支払方法は金融機関振込みが原則です。国・県・市町村等の他制度と重複する事業は対象外で、同一事業者の複数申請はできません。
2026年04月10日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
鎌倉彫・寄木細工・小田原漆器の工房へ。展示会から後継者育成まで、費用の3分の2を最大100万円まで
対象は鎌倉彫、箱根寄木細工、小田原漆器の産地。6つの事業メニューのどれで申請するか、事前相談と交付決定の順番、現金払いが使えない点まで、工房の判断に絞って整理します。
補助率
対象経費の2/3以内
残りの1/3と、支払いを先に立て替える分は工房の持ち出しです。
1事業者の上限
年度内の申請合計で100万円
メニューを分けて複数回申請しても、合計でこの額までです。
対象になる取組
展示会から体験教室まで6メニュー
出展、広報、試作、機械・工房改修、後継者の研修、小中学生向け教室が並びます。
| 補助対象経費(税抜)の例 | 2/3で計算した額 | 受け取れる上限の見方 |
|---|---|---|
| 12万円の出品費用 | 対象外 | 15万円未満のため事業として対象になりません |
| 90万円の展示会出展 | 60万円 | 100万円未満なのでそのまま |
| 150万円の機械購入 | 100万円 | ちょうど上限に届きます |
| 300万円の機械購入 | 200万円 | 上限の100万円までが補助額です |
鎌倉彫・寄木・漆器の工房が押さえる順番
| 事業メニュー | 対象経費の中身 | 見積で注意すること |
|---|---|---|
| 販路拡大(展示会等出展) | 出展費、公共交通機関の旅費、設営・装飾費、梱包・運送費、通訳・翻訳費 | 車関連の旅費は入れない |
| 認知度向上(広報宣伝・ブランド価値保全) | ポスター、パンフレット、ウェブサイト・SNS、発送費、掲載費、商標登録関連費 | ウェブ更新はEC画面を更新前に出力して残す |
| 商品開発 | 原材料費、用具・工具類、デザイン等の専門家外注、試作費、マーケティング調査費 | 原材料は使い切る数量だけ |
| 生産性向上 | 機械装置等の購入費、店舗・工房等の設置・改修費 | 単価50万円(税抜)以上は処分制限の対象 |
| 後継者育成・確保 | 研修講師謝金、旅費、教材等諸費、アルバイト賃金 | 研修旅費は産地外研修の分だけ |
| 人材育成・地域産業振興 | 小中学生向け体験教室の教材、原材料、教室借料、保険料 | 簡単な工具・用具類までが範囲 |
補助対象外になる可能性が高い行動
交付決定日より前の発注・申込み、現金払い、親族や関連会社への発注、ネットオークション・フリマでの購入、令和9年2月1日以降の納品や支払いは、いずれも補助対象外になる可能性が高いです。
書類同士のつじつまを合わせる
見積書の品名・型番・数量、様式1-4に書く総額、補助事業計画書に書く目的が同じ内容を指しているかを見ておきます。ウェブサイトの更新費を含める場合は、更新前のEC画面をURLが分かる形で出力したものも添えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
鳥取県の未来を担う子どもたちの文化芸術活動を支援し、次代を担う人材を育成します。