神奈川県：「神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（人材確保体制構築支援事業及び経営改善支援事業）」

概要

訪問介護等サービスを安定的に提供するため、県内の訪問介護事業所等が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に対して補助を実施します。本事業は、人材確保体制構築支援事業と経営改善支援事業の2つの柱で構成されており、研修体制の整備や採用活動、ICT導入、専門家活用など幅広い取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

訪問介護事業所や定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する事業者で、ヘルパーの育成や採用強化、経営基盤の強化、業務効率化を目指す事業者に適しています。特に、小規模法人の協働化や、登録ヘルパーの常勤化、中山間地域での採用活動などを検討している場合に活用できます。

対象者・要件

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く）に所在する、訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所が対象です。小規模法人等の協働化・大規模化の取組支援については、事業者グループの代表法人が県内（除外市を除く）に所在する必要があります。

対象となる取り組み

人材確保体制構築支援事業として、経験年数の短いヘルパーへの同行支援、研修体制の構築、中山間地域における採用活動支援が対象です。また、経営改善支援事業として、小規模法人等の協働化・大規模化、経営改善のための専門家活用、登録ヘルパー等の常勤化促進、介護人材・利用者確保のための広報活動などが対象となります。

補助内容

• 人材確保体制構築支援事業: 補助率10/10、上限額は同行支援が1回につき最大5,000円、研修体制構築が10万円、中山間地域での採用活動が30万円
• 経営改善支援事業: 補助率10/10、上限額は協働化・大規模化が最大200万円、経営改善支援が40万円、登録ヘルパーの常勤化が1人につき月額10万円（3か月まで）、広報活動が30万円

主な要件・注意点

交付決定前に全ての事業が完了している場合は対象外です。また、消費税及び地方消費税は補助対象外であり、既に他制度で助成を受けている取組も対象外となります。補助対象期間中に支払いを完了させる必要があります。