公募終了
環境保全型農業直接支払交付金
化学肥料・化学合成農薬の使用を削減し、環境保全に資する営農に対して面積に応じた交付を行います。
詳細情報
概要
環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組や有機農業に取り組む農業者団体や一定の条件を満たす農業者に対し、取組面積に応じて交付金を支給し、環境保全型農業の推進を図る制度です。地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 農業者の組織する団体
- 化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する営農を行う農業者
- 有機農業に取り組む農業者
対象者・要件
- 農業者の組織する団体
- 一定の条件を満たす農業者(主作物について販売を目的に生産していること等)
- 環境負荷低減のチェックシートに所定の取組をチェックして提出すること
- 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと
補助内容
- 対象となる主な取組と支援単価(1ha=10a単位の単価が示されています)
- 化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減し、以下の取組を組み合わせる場合:
- 炭素貯留効果の高い堆肥の施用:3,600円/10a
- 緑肥の施用:5,000円/10a
- 炭の投入:5,000円/10a
- 総合防除:4,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物以外)、2,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物)
- 有機農業の取組(化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組):14,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物以外。炭素貯留効果の高い有機農業の場合は一部加算あり)、3,000円/10a(そば等雑穀、飼料作物)
- 取組拡大加算(新規に有機農業に取り組む受入れ・定着支援):新規取組面積あたり4,000円/10a
- 交付負担割合:県1/4、国1/2、市町村1/4
関連資料
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