環境保全型農業直接支払交付金

概要

環境負荷を低減する営農活動や有機農業に取り組む農業者団体や一定の要件を満たす農業者に対し、取り組み面積に応じて交付金を支給します。化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減することや、有機栽培により地球温暖化防止や生物多様性保全につながる営農を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に削減する営農に取り組む農業者団体
• 有機農業に新たに取り組む農業者やその受け入れ・定着支援を行う団体

対象者・要件

農業者の組織する団体および所定の要件を満たす農業者が対象です。主作物を販売目的で生産していること、環境負荷低減のチェックシートに基づく取組を行い提出すること、地域内で環境保全型農業の普及・技術向上等の活動に取り組むことが必要です。

対象となる取り組み

• 地域の慣行から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減し、堆肥施用、緑肥の施用、炭の投入、または総合防除等を組み合わせて実施する取組
• 化学肥料・化学合成農薬を使用しない有機農業の取組
• 有機農業への新規転換に伴う受入れ・定着支援（取組拡大加算）

補助内容

• 対象経費: 取組面積に応じた交付金（面積単位での支給）
• 補助率: 県1/4、国1/2、市町村1/4の負担割合による交付
• 上限額: （上限額の明示なし）

対象経費の詳細

• 面積に応じた単価で交付（主な単価例）
• 化学肥料・農薬低減＋堆肥施用等：3,600円／10a
• 緑肥の施用：5,000円／10a
• 炭の投入：5,000円／10a
• 総合防除：4,000円／10a（そば等雑穀・飼料作物を除く）、2,000円／10a（そば等雑穀、飼料作物）
• 有機農業の取組：14,000円／10a（そば等雑穀・飼料作物以外、条件付きで2,000円加算）、3,000円／10a（そば等雑穀、飼料作物）
• 取組拡大加算：新規取組面積あたり4,000円／10a

主な要件・注意点

• 支給は予算の範囲内で行われ、申請総額が予算を上回る場合は交付額が減額される可能性があります。
• 主作物が販売目的であることやチェックシートへの記載・提出、普及・指導等の活動実施が要件となります。