小規模事業者店舗改修助成事業　横浜市

概要

横浜市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善を目的として行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助します。支援対象にはバリアフリー化、来客導線や相談カウンターの整備、テイクアウト対応窓の設置、ならびに省エネルギーに資する改修や改修に伴う据置型の備品・機械装置の購入が含まれます。補助率は2分の1、補助限度額は20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 店舗のバリアフリー化や来客導線改善により来店増を目指す小規模事業者
• テイクアウト対応や相談カウンター整備など、サービス提供のために物理的改修を行う事業者

対象者・要件

• 横浜市内に店舗等があり、かつ横浜市内に本社等の主たる事務所を有する小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）。
• 申請年度の2月末日までに改修を行うこと、申請時点で市税等の滞納がないこと、同一店舗で同一事業を1年以上継続していること、週4日以上対面営業を継続していること、脱炭素取組宣言を行っていること等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 店舗の来客導線や座席構成の改修（例：座敷席を掘りごたつ化する等）
• バリアフリー化による高齢者の来店促進のための改修
• 相談カウンターやテイクアウト用窓口の新設
• 脱炭素化・省エネルギーに資する設備への改修
• 改修に伴う据置型の備品・機械装置の購入（店舗内で使用・据置されるもの）

補助内容

• 対象経費: 建物改修費および改修に伴う店舗内据置の備品・機械装置の購入費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 改修に付随して店舗内に据え置かれる備品・機械装置の購入費（容易に持ち運びできないものに限る）
• 以下は対象外の例：畳の単純な取替え、増改築工事（面積増等）、容易に持ち運びできる家具類、老朽化や故障による単なる買替え等

主な要件・注意点

• 事前相談が必須であり、申請前に事前相談を行う必要があります。
• 交付決定通知日以降に契約（発注）した工事・購入が対象です。
• 本市及び他の公的補助制度で同一設備等に対して交付決定や支払いを受けているものは対象外です。
• 予算額に達し次第、募集は終了します。
• 消費税及び地方消費税相当額は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年11月28日